高石市議会 2019-09-14
03月07日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 二瓶貴博君 ２番 松本善弘君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 永山 誠君 ６番 畑中政昭君 ７番 明石宏隆君 ８番 出川康二君 ９番 木戸 晃君 １０番 宮口典子君 １１番 久保田和典君 １２番 佐藤一夫君 １３番 森 博英君 １４番 清水明治君 １５番 東野隆史君 １６番 古賀秀敏君
◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼総務課長 堀内昭彦 課長代理兼庶務係長 村田美紀 議事係長 中川雅司 主事 山尾亮輔 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 小林眞一 副市長 石川輝之 教育長 佐野慶子 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 藤村達也 次長 北野哲也 総合政策課長 大坂友和 秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 税務課長 平田忠之 経済課長 岡 礼樹 （総務部） 部長 辻田 智 次長兼
契約検査課長併上下水道課参事 古川浩史 次長兼危機管理課長 上田庸雄 総務課長 佐藤信雄 市民課長 沼守政光 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼社会福祉課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 次長兼
地域包括ケア推進課長 浅岡 浩 高齢・障がい福祉課長 梶山由香 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 大石哲也 次長 上田豊明 次長兼
連立街路河川課長 松原 茂
駅周辺整備課長 石栗雅彦 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 神志那 隆 次長兼学校教育課長 吉田種司 次長兼社会教育課長 杉本忠史
こども家庭課長 家村美雪
子育て支援課長 小林弘典 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 池治久美子 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 中阪三明 本日の会議に付した事件 日程第１ 平成３０年第３回定例会 議案第７号 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第２号 高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第３号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第４号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第５号 平成３０年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第６号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第８号 平成３１年度高石市
国民健康保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第10 議案第９号 平成３１年度高石市
公共下水道事業特別会計予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第11 議案第10号 平成３１年度高石市
墓地事業特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第12 議案第11号 平成３１年度高石市
介護保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第13 議案第12号 平成３１年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第14 議案第13号 平成３１年度高石市
水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第15 議案第14号 市道路線の認定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第16 議案第15号 委託契約の変更について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第17 議案第16号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） （以上日程第１平成３０年第３回定例会議案第７号から日程第17議案第16号までを一括議題） 日程第18 議案第17号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第19 議案第18号 平成３１年度高石市
一般会計補正予算 日程第20 議案第19号
キャッシュレス社会の実現を求める意見書 日程第21 議案第20号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 日程第22 議案第21号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書 日程第23 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（古賀秀敏君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 日程第１ 平成３０年第３回定例会 議案第７号 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１７ 議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定についてまでの１７案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 平成３０年第３回定例会 議案第７号から日程第１７ 議案第１６号までの１７案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました１７案件については、平成３０年第３回定例会２日目及び本定例会１日目において決算委員会、
福祉土木委員会、
総務文教委員会及び予算委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、平成３０年第３回定例会 議案第７号について、
畑中政昭委員長より審査報告をいただきます。
畑中政昭委員長。
◆６番（畑中政昭君） ご報告申し上げます。 本件は、平成３０年第３回定例会２日目において決算委員会に付託され、閉会中継続審査の議決を得ておりました議案第７号 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定についてでございまして、去る平成３０年９月１４日、１８日から２１日まで、１２月６日、７日、１１日、１２日及び平成３１年２月２２日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、本件につきましては賛成多数で認定すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第１４号及び議案第１５号の５案件について、
佐藤一夫委員長より審査報告をいただきます。
佐藤一夫委員長。
◆１２番（佐藤一夫君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
福祉土木委員会に付託されました議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第３号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４号、高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号 市道路線の認定について、議案第１５号 委託契約の変更についての５案件でございまして、去る２月２６日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号につきましては賛成多数で、議案第３号、議案第４号、議案第１４号及び議案第１５号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、議案第２号及び議案第１６号について、
東野隆史委員長より審査報告をいただきます。
東野隆史委員長。
◆１５番（東野隆史君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第２号 高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定についての２案件でございまして、去る２月２５日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第２号につきましては全会一致で可決し、議案第１６号につきましては賛成少数で否決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、議案第５号から議案第１３号までの９案件について、
清水明治委員長より審査報告をいただきます。
清水明治委員長。
◆１４番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において予算委員会に付託されました議案第５号及び議案第６号の平成３０年度各
会計補正予算、議案第７号から議案第１３号までの平成３１年度各会計予算の計９件でございます。去る２月２２日、２７日、２８日、３月１日、４日及び５日の６日間で慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第５号、議案第６号及び議案第９号から議案第１３号までの７案件につきましては全会一致で、議案第７号及び議案第８号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（古賀秀敏君） 委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 平成３０年第３回定例会 議案第７号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、平成３０年第３回定例会 議案第７号 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 本来、昨年の９月議会で審議を終了しておくべき決算の議案がなぜ今日まで持ち越されているかと申しますと、これは、昨年９月の段階で、教育費の
市民文化会館費の指定管理料におきまして、提出された資料に数値の誤りが多数指摘され、それ以降の審査が続けられなくなりました。このような経緯があり、閉会中の継続審査となったものでございます。しかも、閉会中の継続審査とされていたにもかかわらず閉会中には審査が行われず、１２月議会に審査の開催を持ち越したものでございます。 さらに驚くべきことに、１２月議会で決算委員会の審査も終了した後に、今度は衛生費の委託料について指定管理業者のコナミから提出され配架されていた書類に決算書とのそごがあるということが判明いたしました。このままでは採決ができないとの判断で、またしても閉会中継続審査となったわけでございます。しかも、今回も今議会までの間の閉会中には審査がなされず、説明もなく、今議会に異例の決算委員会を開催して説明というか釈明を聞くということになったわけでございます。 このことに関しましては、行政としてのありように大きな疑問を感じたことを冒頭に申し上げます。 前回の一般質問の最後にも申し上げましたけれども、このようなことが続くというのは、本来、日々丁寧に行われるべき行政運営、日常業務がおろそかにされているのではないかと指摘されても仕方がないのではないでしょうか。また、別の面で申し上げれば、職員削減が行き過ぎておりまして、必要な業務にも支障が出ているのではないかと言われても仕方がありません。 さて、本決算についてでございますが、反対討論を詳細に申し上げるには、いささか時期を逸しております。詳細に一点一点の指摘は差し控えたいと思います。 このように、２回に及ぶ審議先送りが資料の誤りが発端だったことから見ても、全体的に非常にルーズで、業者の言いなりに税金を使ってしまった感が拭えない決算でございました。 また、新規事業に関しては、熟慮が足らず、地に足がついているとは言いがたく、国からの補助金に踊らされてしまったと言われても仕方がない税金の使い方だったと思います。 １点だけ例を挙げます。我が事・丸ごとの
地域づくり推進事業委託料の８３０万１,１１３円の決算でございますが、これは、当初は
地域コーディネーターを雇用し、生活困窮、障がい、ひきこもりなどの一つの家庭で複数の困難を抱えている人を地域で丸ごと支える事業というご説明でございました。しかし、平成２９年度におきましては、アプラたかいしでみんなで手芸をしながら、そこの世間話から支援が必要な人を探していくと、このようなことになっていたわけでございます。 この時点で、高石市にはモデルになった豊中市のようなベースになる事業はなく、そもそもこの事業は、思い出していただきたいんですけれども、強引に６月にスタートしようとして、予算も通っていないうちから、関西スーパーでご活動されているＮＰＯを追い出すような形で進めようとしたのが失敗のもとでございました。６月議会で多くの議員からの批判に一旦は取り下げられましたが、９月にアプラたかいしでの実施ということで、再度提案されたものでございました。 このことからもわかるように、新規事業が市民からのニーズの積み上げではなく、行き当たりばったりに上からの事業の押しつけになっているようなケースがほかにも見受けられました。 我が事・丸ごとの理念はいいと思います。しかし、その方法が間違っていたのではないでしょうか。一例を挙げると、このようなことが言える決算でございました。 市民目線ではなく市長目線での決算となっていたことについてを指摘申し上げ、反対討論といたします。 以上でございます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二でございます。 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。 まず、歳入の問題でありますが、これはふるさと納税の問題であります。この間、本市の
ふるさと納税制度に対する対応は全く積極的でなく、平成２９年度に至ってようやく出ていく額と入る額がとんとんと、しかもそれは交付税措置をされてとんとんという状況でありまして、本当にこの制度が有効に活用されたとは言えない。平成２７年度、平成２８年度は、大幅に税収はマイナスになっているわけであります。これから我が市でも本格的にという段階で総務省からストップと申しますか、見直しというものがかけられておりまして、これが私は、高石市の独自の行政課題である防災対策において、マイナスになるのではないかと大変危惧いたしておるわけであります。 私は平成２６年度、市長に対しまして、
ふるさと納税制度を活用し、ガソリンと高石市の産物であるこういうものを返礼品に加えるように努力をお願いして防災対策なり、まちづくりに活用したらどうかということを提案しておりますが、全く取り組まれた様子はございません。この点が、私が平成２９年度の決算に反対する第一の理由であります。 歳出の問題を見てみますと、あくまでも旧市民会館・図書館を活用するなどという一部の学者の意見を取り入れて、１,０００万円の予算を組んで第２次診断をやる。これももう２年、３年経過しているけれども、見通しが立っておらない。当たり前であります。あの地域は防潮堤の海側にあるものでありまして、今後、３０年以内に８割の確率で起きる
南海トラフ地震・津波を想定した場合に、このようなことがどうして考えられるのか、私は極めて疑問と申しますか、考えを持っているわけであります。 そして、
シーサイドフェスティバルの花火大会については入場料を徴収する、あるいは企業の協賛金を得てやる、これが各市で継続的に長い間、花火大会が実行される理由でありまして、税金を毎年８００万円を投入して、行政主導でこういう大会が継続することはないわけであります。やはり、そこは民間の活力を主体として、そしてそれを行政が側面から応援するという本来の考え方に立ち戻っていただきたい。そういうことを総務費では申し上げたいと思うわけであります。 民生費でありますけれども、これは私ども議会が、子どもの医療費無料化を通院も中学校卒業までに拡大してくれという意見書あるいは要望書を全会一致で採択いたしまして、ようやっと平成３０年度に実現したわけでありますが、これは大阪府内では一番遅く実行されるということでありました。 また、
創業型コミュニティカフェにおきましては、１軒は完全に閉鎖されております。私は、やっぱりこの制度の仕組みに問題があると思う。本当に、こういうものを発展させようとするならば、今、喫茶店を経営されている皆さんにご協力いただく。その上で休店あるいは休日設定をされているところに補助金を出すなりして、そして継続的な制度として見直しをするということが私は必要だと思うわけでありまして、そういう点も指摘させていただきたいと思うわけであります。 衛生費について、高石市健幸の
まちづくり協議会、これは市長の肝入りでつくられておるわけでありますが、
健幸ポイント制度とリビング・ラボということでありますが、リビング・ラボについては一体どんな成果が上がったのか、全く計画書とは異なる実態であります。ポイント制度も、ポイント原資はこの総額に比べて極めてわずかであります。これにかかわる事業者がさまざまな理由で経費を取っておるというのが実態ではないでしょうか。したがって、この問題については制度全体を見直していくということが何よりも必要だと思うわけであります。
スマートウェルネス推進事業委託もそうであります。教室の参加者へは年間１人１０万円もの補助をしている。これは、かねてから私が指摘したとおりであります。このことについても負担をどうしていくのか、あるいはこのままで進めていくのか。 そしてまた、これにかかわる
つくばウエルネスリサーチ（ＴＷＲ）あるいはコナミへの委託料、こういうものも一切減額されておらないで、全く競争性も発揮されておらない。これで１０年近くも進行するなどということはあり得ない、見直しが必要だということを主張したいのであります。 ふれあい
健康増進センターの問題であります。
コナミスポーツに指定管理料を支払って管理していただいておりますが、これは先ほどの討論の中にもありましたように、まさしく事業報告書が何回も書きかえられるという異常な事態が続いているのであります。皆さん、指定管理料とは市民から納めていただいた税金なんです。その金額が決算額と今審議しております一般会計の決算額と違うなどということはあり得ないことで、これをきちっと精査もしないでそのままにしておくと。提出された時期は９月１０日であります。私が発見したのが１２月１２日であります。３カ月以上も放置されたままである。こんなことが行政の中で起こっていいのかと。行政への市民の信頼にかかわる問題であります。 ようやっと、ことしになって２月７日に、これの全貌が解明されたとして議会にも報告があったわけでありますけれども、その間についても全く反省の色はなく、議会にも、そして私が指摘したにもかかわらず、その書類も見せない、提出しないということをやっておるということを私は指摘しておきたい。改善しなければならない問題であります。 それから、土木費の問題でありますけれども、これはペデストリアンデッキ、全体で１０億円にもなろうとしている。しかも、この関係で本来、鉄道事業者が負担しなければならないものまで高石市の負担にさせようとしている。これはぜひ見直していただきたいというふうに思うわけであります。
南海中央線工事について一言申し上げたいと思うのであります。 今、東羽衣地区を中心に重点的に事業が進められております。６４２メートル、新村北線まで延長工事が進行中であります。この問題を考えてみますと、当初、市から説明されておる事業費の総額は４９億円でありました。ところが平成２９年度決算、このベースでいきますと５１億円、２億円上回っておるわけであります。さらに平成３１年度の予算を見ますと、改めて１１億円の予算が計上されておる。まさに４９億円から６０億円以上、こういうことに拡大しようとしているわけであります。 これの財源は、国の補助金もありますけれども、その大宗を占めるのは７５％、４分の３は地方債であります。後年度負担になるわけであります。こういう問題についても、本当に見直しを進めないと財政危機の要因になりかねない。そういう点では、ぜひとも見直しを進めていただきたい。なぜ、このように総額が膨らんでいくのか、まさに厳しいチェックが必要ではないでしょうか。 それから、防災問題について触れておきたいと思います。
南海トラフ地震・津波による石油流出と火災対策においては、全く対象にもされておらない。避難対策、福祉避難所も十分に明確にされておらない。しかも、そういう緊急な事態が惹起すると言われているにもかかわらず、防災の専門家、私は９月議会で
ヘッドクオーター、司令部、司令官、そういうものの養成が急務であるということを申し上げておりますけれども、一向に先進市に職員を派遣するなり、そういうことをされておらない。 昨年９月の台風２１号を見ていただきたい。ブルーシートも十分に市民に周知して配布できなかった。これがまさしく私たち高石市の現実であるということを見詰め直さなければならないと思うんであります。 行政は、市民の財産、命を預かる大切な役割を持っているわけであります。これは極めて大事なことだと私は思うわけでありまして、ぜひ職員の研修あるいはそういう専門家の招聘、これはまさしく今の高石市にとっては何にも増してやらなければならない重要課題だということをお互いの共通認識にしていただきたいと、このことを申し上げたいわけであります。 教育についてでありますが、まさしく新自由主義という妙な名前のもとに大変な格差拡大が進んでおります。その中には大切な将来を担う子どもたちが巻き込まれて、さまざまな悲劇、いろんな問題が起こっているわけであります。子どもの問題は子ども自身の問題ではないんです。新自由主義の考え方は間違っているんです。子どもの責任は大人の責任なんです。このことを明確にして、そして行政が、さまざまな問題で悩んでいる家庭や子どもたち、これに援助の手を差し伸べるということは当たり前のことであります。 その中で、１２月議会の請願及び決議で、請願は賛成多数でありましたけれども、決議は、全会一致で採択された３５人以下学級の実現というものは、これまた何にも増して優先させなければならない、そういう課題だということを肝に銘じていただきたいということを強く訴えたいと思うわけであります。 図書館の指定管理については、これも議論いたしましたが、私は非常に残念でした。本社管理費を請求する、これは当然かもわかりません。何も会計管理上、違法だということを私は申し上げるつもりは毛頭ないんですけれども、ふれあいゾーン複合センターをやった
コナミスポーツも、それから図書館の指定管理に応募した図書館流通センターも、応募するときには本社管理費なんか計上していないんですよ。それが、請け負った途端に本社管理費などというものを請求して、そしてこれは問題ないんだと取り上げていく、こんなことはまかりならんと思うんです、商法において。しかも、図書館流通センターにおいては和泉市では一切、本社管理費を取っていない。
コナミスポーツは、お隣の堺市の美原スポーツセンターの指定管理でも本社管理費などというものは一切取っておりません。高石市に来たら、こういうものが平気で取れるんだと、こういう高石市の行政や議会をなめ切っていると、はっきり申し上げたい。こういうことを許すわけにはいかないんであります。 私は４４年間議会にお世話になりました。その中でも、やはり厳正に対処すべきだと。こんなことを許しておれば、高石市に行けば幾らでも金を出してもらえる、こんな風潮が蔓延したらどうなるんでしょうか。 私は、これに対しても厳正な態度をとるようにかねてから求めてまいりました。しかし、この決算の中でもこういうことが平気で行われている。非常に私は残念だということを申し上げて、反対討論にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合はボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認めます。これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、４番 寺島 誠、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、９番 木戸 晃、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：３番 山敷 恵、７番 明石宏隆、８番 出川康二）。 よって、平成３０年第３回定例会 議案第７号 平成２９年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ８番 出川康二君。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二でございます。 上程されております議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論を申し上げます。 まず、反対理由を申し述べる前に、大切な市民に対する情報開示について一言申し上げなければならない。これは極めて、私にとりましても残念なことであります。 それは何かということでありますが、まず、この
国民健康保険条例は、高石市は健康保険料というものを採用しているから、国民健康保険料を定める所得割であるとか均等割、平等割、こういうものの料率を条例で定めることは必要とされておりません。しかし、保険税になりますと料率を定めなければならないということでありますけれども、今回の改正内容は、賦課限度額を４万円引き上げること、あるいは２割、５割軽減世帯の所得割を多少拡充するという問題はありますが、国保料全体については、昨年度に比べて約１０％もの大幅な引き上げであります。 市民は、今、私ども議員団でアンケート調査をしておりますけれども、まさしくこういう高石市が決める公共料金の高さ、これを引き下げてほしいという願いは市政に望むナンバーワンであります。こういう中で１０％の賦課をかけるということについては、市当局におかれては理屈があって、これは法律で定めがあると、当然だという立場かもわかりませんが、行政というのは市民があって成り立っているわけであります。市民が主人公なんです。これは民主主義の基本なんです。したがって、このような大幅な引き上げをする際は、保険料を開示するというのは当たり前じゃないですか。 しかし、本市においては、議案説明の職員は私に対してでも保険料の中身は言いませんでした。公表しなかったのであります。仕方なく私はホームページを見ました。大阪府の国民健康保険運営協議会の報道、あるいは各市では、国民健康保険運営協議会が終わるとどのような答申が出たかということは全てホームページに掲載されております。私も当然、高石市においてもホームページに掲載されているだろうということで見てみました。 ところがどうでしょう。２月２４日、ホームページを開きました。そしたら何が書いてあるのか。平成３０年度第２回国民健康保険運営協議会は、１月２９日金曜日午後２時から別館の３階でやりますと、それは書いてあった。それでホームページには、ファイルは今変更中であると書かれている。市のホームページを見てくださいと書いてあるから、市のホームページを見たら何にも書いていない。 さらに調査をして、驚くべきことに平成３０年度、ことしの１月のことは第２回であります。第１回は、昨年の７月１０日火曜日に開催されておる。しかし、ここで諮問され答申された、あるいは国民健康保険運営協議会に出された資料などというものを、本来はホームページにアップして主権者たる市民に知らせるのが当たり前であるにもかかわらず、第１回も書かれていない。あるのは平成２９年度の国民健康保険運営協議会の資料及び会議録であるという状況なんです、皆さん。何のためにホームページをつくっているのか。 市民は、ことしの保険料は一体幾らになるのか、生活設計にかかわる問題であります。年金で暮らされている皆さん、国保に加入されている皆さん、たくさんいらっしゃると思います。ことしの国民健康保険が幾らになるかというのは、まさに死活の問題なんです。それをオープンにもしない。今回の出来事は、委員会で私が申し上げると何か失念していたとか忘れていたとか、こんなことを言いますけれども、こんなものは許せないことであります。公務員としてあるまじきことであります。市民に情報を知らせない。こんなことで本当にいいんでしょうか。こんな行政が続いていたら、本当に高石市を出たくなるんじゃないですか、市民は。 これは、本当に厳しく反省してもらって、厳しい対処をしてもらわなきゃならない。忘れていました、失念していましたで許される問題ではないということを最初に申し上げておきたい。 そして、私がここで申し上げたい点は、今回の高石市の保険料率は大阪府内統一料金を採用しているんです。大阪府がこういうふうにやりなさいといった指導のままを採用しているわけです。これは、阪南８市では岸和田市と我が市だけであります。泉大津市や和泉市、堺市は独自に、統一料金よりも低い料率で保険料を賦課しようとしているわけであります。我が市においても、こういう統一料金をすぐさま採用して、先ほどから申し上げているように昨年度に比べて１０％もの引き上げをする。今、市民の懐ぐあいはそれでいけるのかということを私は反対理由の第２に言いたいわけであります。 今、全国知事会が国に対して国保会計に１兆円の公費投入を要望されております。私どもは、当然なことだと、非常に重要なことだと思っております。私は、全国知事会のこの立場に敬意を表したいと思っているわけであります。 私たちは、この１兆円を均等割、平等割に、均等割は子どもさんが生まれたその日から保険料がかかるということであります。これを均等割、平等割をなくすことになれば、国保も協会けんぽ並みの保険料にまで引き下げることが可能であります。それに至る前にも、私が委員会で申し上げましたように、国民健康保険法第７７条の規定、特別の事情がある場合、こういう規定に基づいて、今、多くの自治体で行われております。きょうの報道では、全国２５の自治体が１８歳以下の子どもたちの被保険者に対する均等割の免除や軽減をするということをやっておられる、こういう事態になっているわけでございます。 したがって、私は今回の
国民健康保険条例の改定において、こういう措置をぜひとも、大阪府は２５自治体の中でどこも入っておりませんが、大阪府の中で先陣を切ってそこに入っていただきたい。そういうことを期待しておりましたが実現していないということで、反対の理由とさせていただきたいと思います。 以上をもちまして私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始します。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、３番 山敷 恵、４番 寺島 誠、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、９番 木戸 晃、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：７番 明石宏隆、８番 出川康二）。 よって、議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号 平成３０年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ７番 明石宏隆君。
◆７番（明石宏隆君）
日本共産党高石市議団を代表しまして、議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 総務費については、ふるさと納税、平成２９年度では他市へ寄附されたのが７,８４９万７,０００円、本市へ寄附されたのが２,９０４万６,０００円と、４,９４５万１,０００円のマイナスになっています。返礼品も２０６品目から９８品目に減らされています。泉佐野市ぐらいとは言いませんけれども、本市でももっと積極的にやっていただきたいというふうに思います。 シティプロモーション・ラッピング等に１５１万２,０００円、高石
シーサイドフェスティバル補助金８００万円、ラッピングはもういいんじゃないかというふうに思います。花火については、協賛金を集める努力をしていただき、もっとほかのところに税金を使っていただきたいというふうに思っております。 民生費では、国民健康保険料は府内でもトップクラスに高い状況にあり、党市議団が行っている市民アンケートでも保険料を引き下げてほしいとの声が非常に多く寄せられています。法定外繰り入れでは、平成２９年度は６,７００万円入れていましたが、平成３０年、平成３１年度では２,０００万円余りに減らされています。制度だからと言ってしまえば地方自治は要らなくなります。国民健康保険法第７７条の特別な理由を適用して、削減した４,６００万円の一部を使って子どもの均等割を減免することを考えていただきたいと思います。福島県南相馬市を初め、全国で少なくとも今現在２５自治体で行われ、子育てナンバーワンという本市は府内で初めて実施するべきではないでしょうか。 福祉バスについては、本市も高齢化が進んでいます。同時に乗降者数も増加していて、市民からさまざまな意見が寄せられていますので、市民の声を聞いていただき、今後どうするのかを検討していただきたいというふうに思います。 子ども医療費助成については、中学校卒業まで拡充になっておりますけれども、子育て世代獲得につながる拡充を今後も検討していただきたいというふうに思います。 衛生費のスマートウェルネスについては、決算討論で述べたように制度の見直しをお願いします。 土木費、南海中央線のせせらぎでは、これまで点検清掃に１,２５９万２,３６５円の税金が流れているとしか思えません。今年度は、平成２８年度、平成２９年度と比較して１３万４,８００円が増額となり、今後も清掃等の人件費等の高騰で増額になる可能性があります。せせらぎがあるから歩くとはとても考えにくい。無駄に税金を流さないことを検討していただきたいというふうに思います。 また、南海中央線の延伸も見直しが必要と考えます。 多くの市民から開通を願う声が多い取石４１８号線については、何度も交渉してもらっていると思いますけれども、難しい点があると思いますが、引き続き粘り強く交渉をお願いしたいというふうに思います。 取石公園水景施設について質疑しましたけれども、清掃は２年に１回ということでした。市内の公園等について、草が伸び過ぎているなどと市民から相談などの声が多く寄せられますので、一度、予算の組み方を検討することが必要ではないかというふうに指摘しておきます。 消防費については、高石大橋は、臨海企業で働く人たちの内陸につながる重要な橋です。府の管理にはなっていますけれども、耐震・津波対策がどうなっているのかは把握していただきたい点、今後の対策についても府と協議していただくことをお願いします。 防災について、党市議団が行った市民アンケートで、防災無線が聞こえない、聞こえにくいという意見が８０％以上を超えております。今後の対策と、また防災ラジオの配付等を検討していただくことを強く要望します。 教育費として、加茂幼稚園の通園バスが実施されることは賛成ですけれども、図書館の指定管理について、本社管理費が減額になったことについてはご努力いただいたことは認めますが、いまだに本社管理費の根拠が不明な状態にあり、はっきりした回答をＴＲＣに聞いていただきたいというふうに思います。 同じ指定管理で、和泉市は過去においても１回も払っていない本社管理費をなぜ本市が払わなければいけないのか。不公平なことになっているので疑問しか残らない、また市民にも説明できない状況ではないでしょうか。 また、今回、賃借料は平成２９年度予算３７９万円、決算２３８万４,１７１円、差額１４０万５,８２９円の点については説明いただきました。しかし、平成２９年２３８万円が平成３０年度は３４９万円と約１１０万円の増加、平成３１年度予算は３８２万６,０００円と約４０万円の増加となっています。賃借料については増減が激しく、納得しにくいものになっています。指定管理についてはしっかりチェックしていただき、無駄な税金を使わないこと、市民が納得する説明ができることが重要であります。 いろいろ指摘し、また要望しましたけれども、今回の委員会では、市長から国・府などの答弁を多く聞かされましたことは非常に残念であります。職員の皆様に、市民の暮らしが大変なこと、どのような要望があるかを考えていただき、高石市民優先の予算を考えていただくことを最後に意見としてつけ加えて、議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算の反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、３番 山敷 恵君の発言を許します。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。 本予算は、平成２９年度決算が平成２８年度決算に続き経常収支比率が１００％を超えることになったことを受けて、予算編成方針において、これまで以上に事業の効果を検証し、効率的で効果的な事業が実施できるよう取り組む必要があるとされる中で組まれたものでございます。しかし、次に述べる点において、この予算では予算編成方針にも従っておられず、適切ではないと考えまして、反対の立場での討論をさせていただくものでございます。 まず、総務費においてでございます。これは毎回申し上げていることでございますが、市が発行する広報紙の全世帯への配付のための予算が計上されていません。高石市では原則、自治会加入世帯にしか広報紙が配付されません。これは、みずから定めておられる高石市広報発行規則の第７条、広報は、発行の都度、市内各世帯に配付するという条文に違反しています。しかも、このたびの資料で明らかになったことでございますが、ついに自治会への加入率が６８.５％と７０％を割り込んでしまいました。また、自治会が解散する地域までが出現しているということもございます。市の責任で全世帯へ広報紙を配付するということは、当たり前に必要な行政の責任でございます。その予算が計上されていないということは、この責任を放棄されているものだと判断いたします。これは許されないことです。 次に、番号制度を利用した事務手続が簡単になるとのふれ込みで、マイナポータルＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス利用料ということで５２万４,０００円が計上されていました。しかし、これは導入されてからずっと利用者がいらっしゃいません。この予算の計上は必要ないのではないかと申し上げます。 旧市民会館・図書館の活用に係る検討委員会委員報酬１６万２,０００円も計上されておられました。しかし、これは何年度にもわたってサウンディング型市場調査を行われておられるようでございますが、結局どの事業者も手を挙げられないということは、そのような魅力のある土地ではないということです。もうこのような予算を計上されずに、単純に売却する方向にかじを切っていただきたいと思います。 ふるさと寄附金謝礼ということで２０１８年度の当初予算では１,５８８万２,０００円が計上されておりましたが、新年度予算においては８３７万４,０００円と半減していました。この予算が多いということは、これはお支払いする分ですけれども、収入が多くなる、ふるさと寄附金でいただけるものが多くなるということなんです。 たくさんの議員の方がご指摘されておられましたけれども、本市においては、法に基づかない国からの要請に素直に従って市民に損失を与えています。市長が国の覚えをめでたくしたいのかと思ってしまうものです。もっと、議会も商工会議所も含めまして周囲とともに考える姿勢が必要です。その結果、謝礼品目を工夫することで、この予算をもう少しアップできるのではないでしょうか。ここがアップするということは、裏返せばふるさと寄附金という収入増が見込めるということでございます。 また、企業版ふるさと納税について、過去にほかの議員からもご指摘がございましたし、私も申し上げてまいりました。高石市として企業版ふるさと納税への取り組みをしていただきたいと申し上げたのに、予算化されませんでした。反対に、高石市の企業さんがほかの自治体に寄附をしているというご答弁がございました。つまり、高石市に入るべき税金がほかに流れてしまったということです。これについては、新年度予算でのご対応が必要だったということを申し上げます。 高石
シーサイドフェスティバルについてでございます。先ほど明石議員もおっしゃっていましたが、花火を上げるための８００万円については、もう市が負担することではないと思います。これを行うために、警備の素人である市の職員が大勢動員されています。そのように市民の税金、そして市の職員、それを使って行うべき行事ではないと思います。事故が起こってからでは遅いんです。この事業については、見直しを強く求めます。 シティプロモーション広告料ということで１５１万２,０００円がまた計上されました。高師浜線の電車に工場夜景のラッピングをするということでございました。そして羽衣天女の衣装代ということで３万６,０００円、この２件については一体何のための予算なのかと思います。これによって観光客がふえて、投資金額、要するに高石市内でお買い物してくださったりとか、そういうことがふえているんでしょうか。そのことの検証もなされていないんです。何度も言いました、検証してくださいと。そのような中で、また１５１万２,０００円、天女に３万６,０００円、このような予算計上は不適切です。 ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー負担金に８７６万５,０００円が計上されていました。ウエブサイトも拝見いたしましたが、ここに８７６万５,０００円の価値があるとは到底思えませんでした。高石市にとってのメリットも見てとることはできません。ここにこのような多額の税金を投入する必要はないと思います。 交通安全保持費ということで、これは自転車の修繕料なんですけれども、それが１５万円計上されているというご説明でした。どこの自転車かと申し上げますと、伽羅橋駅と高師浜駅に配置している無料でお貸しするレンタサイクルの自転車の修繕料でございます。しかし、これは高師浜線の乗客数をふやすという目的で行われているにもかかわらず、全くこれによる効果はありません。伽羅橋駅などは月に６台のご利用しかございません。予算編成方針には、施策効果の低い事業、時代にそぐわなくなった事業については、積極的に廃止すると書いてあるにもかかわらず、まだ継続の予算が上がっていることは理解できません。市長がやると言った事業はこの編成方針の適用外なんでしょうか。職員の士気が下がることを心配します。 次に、民生費についてでございます。 我が事・丸ごとの地域づくり業務委託料として２,６９０万４,０００円、多額の予算が計上されています。これだけのお金をかけて、市民のそれぞれの部署で頑張ってくださっている民生委員さんや校区福祉委員さん、そのほかたくさんの方々の労力をかけての事業でございます。本来、各校区に一つずつつくっていくんだというご説明だったにもかかわらず、今回も１校区での実施ということでございました。もうこの委託事業に、これだけの金額を使っての委託というのはやめていただけませんか。普通に校区福祉委員さん、民生児童委員さん、自治会の方々、婦人会、老人会、ＰＴＡの方々が例えば小学校で集まって情報交換をするというのではだめなんでしょうか。 何度も申し上げましたけれども、小学校の給食を地域の人々にもその機会に一緒に食べてもらう、そのようなことをなさっている市もございます。そこでよもやま話が出て、近所の気になる人の話が出て、そしてそこから支援がつながる、それが本来ではないですか。補助金がもらえるから、国に褒めてもらえるからと飛びつくものではないと私は思います。 しかも、この業務委託料の中で、昨年度は郵便局に４８０万円で見守りを委託されておられました。実績数を伺うと、訪問は６２人を予定しておられたんですが、たったの４人、電話は１００人を予定しておられたんですが、結果はたったの５人ということでございました。新年度予算では、まだ３００万円がこの事業には計上されておられるということでした。幾ら従量制とはいえ、このような予算計上には疑問を感じます。 我が事・丸ごとを地でいっているのが、私は街かどデイハウス事業だと思っています。ここに予算をもっと計上していただき、今は中学校１校の地域でしか行われていませんが、これを大阪府の本来の事業の目的である中学校区に１カ所街かどデイハウス事業を行う、その予算を計上されるだけで、我が事・丸ごとが全部含まれてくるんではないでしょうか。そのようなことを申し上げているにもかかわらず、本予算にはまだ１カ所分しか街かどデイハウス事業を計上されていなかったことは、非常に残念でございました。 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業委託料ということで２１８万９,０００円が計上されていました。これはとても必要な事業で、継続して行って結果も出してくださっていることには心から感謝申し上げます。私は、ここに市が単独で予算を投入してでも、現在は対象外となっている小学生、しかも３年生、４年生、授業が急に難しくなる、この時期での事業を実施してほしいと以前より求めてまいりましたが、この予算が計上されなかったことは残念でございます。 次に、嘱託員の報酬についてでございます。２,０４５万２,０００円ということで家庭児童相談員嘱託員の報酬が計上されていました。このことについても、毎年申し上げております。家庭児童相談員さんというのは、今般さまざまな報道で痛ましいことがたくさん出てきています児童虐待に対応してくださる職員さんでございます。この方々を正規職員でご採用いただきたいということをずっと私、議員になって以来、申し上げています。 現在の体制は、週４日勤務の方が４名、その方は１日７時間勤務ということでございます。ちなみに正職員の方は、９時から５時半の勤務となっているということでございました。 虐待への対応が待ったなしと言われている中、本市の家庭児童相談員は正規職員での雇用がないということは、ここに力を入れていないと言われても仕方がありません。周辺他市に確認いたしましたら、全ての市が正規職員で対応されておられます。当然のことです。この予算の計上がなかったことは、子どもたちの命の安全を守ることができないのではないかということを危惧いたします。もちろん、今いてくださっている家庭児童相談員の方々が十分に職責を果たしてくださっており、非常に子どもたち、そして保護者の方々によく対応してくださっていることは存じておりますし、心から感謝を申し上げております。しかし、市の体制として、正規職員でこれを導入するということは待ったなしだと考えます。 続いて、衛生費についてでございます。 受動喫煙・路上喫煙等対策検討委員会委員報酬に１８万円の予算が計上されていました。これは、なぜ今なんでしょうか。議員提案でされるのが嫌だったんでしょうかと疑ってしまいます。これをされるなら、少なくとも２年前に私ども議員で政策研究を始めますと申し上げた折に、一緒に考えませんかと言っていただければ、そのようになってきたことでございます。しかし、私どもがさあ条例を提出しようかということになった今、この予算を計上する意味がわかりません。 スマートウェルネス事業委託料として２,２１９万９,０００円が計上されていました。これも何度も指摘しています。本来、健康教室を担当しているコナミが負担すべき教室への支援業務やシステムの利用料にまで市民の税金が投入されているんです。参加者は１,０００名を目標にしているとおっしゃりながら、２１３名しかおられません。この参加者お一人当たり１０万４,８３５円もの税金が使われています。 始まってから７年目に入るこの事業は、もう十分にひとり立ちしていただけると思います。お一人当たり１０万円以上も使うというのは非常に不公平な税金の使い方です。この税金の投入は間違っていると思います。 さらに間違っているのは、高石市健幸の
まちづくり協議会負担金です。８,４３４万３,０００円も投入されています。ここには一般財源が５,４７５万２,０００円、これは高石市民の税金だけということです、一般財源というのは。それが投入されるという説明でした。しかし、これも降って湧いたような事業です。この目的は、高石市に健康産業を育成し、それを主要産業とすると。高石市のメーンの産業を健康産業にすると。誰がこんなことをしてくださいと言ったんですか。全く荒唐無稽な目的です。ここに負担金を出すというのは非常に不適切です。 しかも、国に提出している計画書とは全く違う進捗をしています。計画では、平成３１年度、総合保健センターにシャワーなどの施設をつくって１,０００万円の収益を上げるとなっていました。これは本当におかしなことなんです。当然、その予算は組まれていないんですけれども、それが国に出されて、それで認められて補助金が来ているんです。やっていることも言っていることもむちゃくちゃです。 昨年、高石市健幸の
まちづくり協議会の実績報告書を公開請求しました。７月２５日付で、高石市健幸の
まちづくり協議会からの事業報告書が提出されていないためという理由で、非公開でございました。しかし、健幸のまちづくり事業連携協定書第８条によりますと、事業年度終了後６０日以内、つまり２カ月以内に提出しなければならないと規定があります。これは、阪口市長が会長をしている協議会が、この規定を守らなかったということです。それなのに再びこの協議会にこれだけの税金が投入されているということは、普通なら考えられません。民間の事業者さんがこのように規定に反することをなさったら、二度とこの事業者さんは委託などされません。それが、なぜか今回も８,０００万円以上の負担金をお支払いになると。そもそも、この契約の甲が高石市で乙が協議会、どちらも代表は阪口市長なんです。 これは今回いただいている資料なんですけれども、高石市長阪口伸六様、協議会会長阪口伸六、このような事業報告が果たして適切なんでしょうか。その中で連携協定書は無視されているわけでございます。一体誰がこのことの適切性を判断できるというんでしょうか。私ども議会が判断するしかないわけです。市長が市長に報告をする、それは間違っている、指摘ができません。このようなことに８,０００万円以上の税金が投入されることは許されません。 この事業の中に健幸ポイントというものがございます。平成３１年度では４,８０３万円が計上されています。これは、新規募集が行われない、つまり３年連続同じ人々に、この予算が使われるということでした。これは、１人当たり年間平均で１万６,０００円、３年間使われますので１人当たり平均で４万８,０００円もの税金が投入されるということです。これは、健幸ポイント事業にご参加の可能な元気で歩ける方のみを対象にされているということでございます。非常に不公平でございます。 質疑で明らかになったところによりますと、大阪府でも健康マイレージ事業というものを実施しておられ、しかも無料で参加できるということでした。こちらに全面移行していただきたいと思います。チームＴなどというわけのわからない外部組織に個人の健康情報を提供して、見返りに商品券などをお渡しするというような個人情報の流出に関する誘導は金輪際、行わないでいただきたいと思います。この予算の計上には、毎年のことですが強く反対いたします。 次に、清掃総務費でございます。これも毎回申し上げています。 平成３１年度は、ごみのシールはさらに減らされます。ひとり暮らしの方は、回収日１日に１袋のごみを出すことすらできません。これは、何が何でも決められたとおりにやるんだというのではなくて、ふぐあいや不都合が市民の生活に生じていることを認めてくださいまして、臨機応変に柔軟な対応をすることを強く要望いたします。 次に、土木費でございます。 光熱水費のうちせせらぎに流される水の分、１２０万４,０００円ということでございました。非常にもったいないことでございます。ことし１月までの累計額は、先ほど明石議員もおっしゃっておられたように１,２５９万２,３６５円の水がざーざー流されてしまいました。私どもの税金でございます。 しかしこれは、流し始めて３年目から、経費節減のためにと、冬場がとまることになっています。そもそも経費節減が必要な施設を放置しておくことが問題です。 この件を先般ブログに書きましたところ、コメントが入りました。どのようなコメントかというと、近所の住民からは犬洗い川と言われています、もったいないですねということでした。私は、これを拝見してぞっといたしました。夏場は、子どもさんもせせらぎに入って遊んでいます。でも、犬も洗われていると。それがお一人やお二人ではないというお話でございました。このようなせせらぎは即刻とめていただいて、埋めていただいて木を植えてください。ぜひとも、これはお願いしたいところでございます。 しかも今回は、施設にひび割れがあって、漏水によってさらに市民の税金が無駄遣いされてしまったんです。老朽化するには早過ぎませんか。せせらぎへの税金の投入はストップしてください。予算編成基本方針に立ち返ってください。これまで以上の事業の効果検証をぜひとも行ってください。 次は、ペデストリアンデッキの管理業務でございます。市長は答弁の中で、都市インフラなので市で賄うのが当然とおっしゃいました。しかし、これはやはり適切に事業者と案分していただくことが必要だと思います。１年当たりは大したことなくても、１０年、２０年、３０年とこの管理業務に使われていくわけでございますので、もっとしっかりとした交渉をしていただいて、管理業務については、この予算よりもっと低く抑えていただきたかったと申し上げます。既にペデストリアンデッキには１０億円もの税金を投入して建設が行われているところでございますので、この上、管理業務まで言いなりに負担するというのはやめてください。私どもの税金でございます。 続いて、消防費にまいります。 防災危機管理アドバイザーに２０万円をお支払いするという予算でございました。これについては、必要なものだと認識しております。しかし、津波避難計画の改定、そして平成３０年２月に改定された地域防災計画の資料編の改訂についてはいまだ対応をいただいておりません。これについての予算もここに含めて、もう少ししっかりとした予算を計上するべきだったということを申し上げます。 高石市の防災については、何度もいろいろ申し上げてきましたけれども、やはり避難想定者数に比べ避難する場所が少ないことが問題です。そのことが市民に知らされていないことが問題なんです。防災アドバイザーの方に、そのあたりのことについて、しっかりとアドバイスをいただけるように取り組んでいただきたいと、ここではお願い申し上げておきます。 最後に、教育予算についてでございます。 教育予算の何よりの問題点は、３５人学級のための予算が計上されていないことです。前回の議会で、３５人学級を求める請願は賛成多数で可決、決議は全会一致で採択されました。市長、しゃべらずに聞いてください、しっかりと。よろしくお願いいたします。 せめて新３年生が４０人を超えるクラスにならないような配慮は欲しかったと思います。このままでは新年度、少なくとも４校の小学校で新小学校３年生が４０人前後のクラス編成となってしまいます。中でも高石小学校は、新３年生は４３人を予定されているということでございました。そのような状況をわかりながら予算を計上しないというのは、子どものことを考えた予算編成とは言えないと思います。 災害が起こったときを考えたら、１クラスの人数を少なくしておくほうがリスクも低くなります。担任が掌握すべき人数が減るということは、児童・生徒の安全確認がそれだけ容易になります。私も現場で長くおりましたので、いざというときに担任の生徒の人数が多いと、やはり安全確認に時間がかかってしまいます。そこも考えて、せめて新小学校３年生には３５人学級を適用していただきたかったです。 次に申し上げる子どもの命を守るための予算も計上されておられませんでした。すなわち、教育研究センター費において修繕費が計上されていなかったことでございます。教育研究センターと千代田公民館は教育施設でございますが、この２カ所は耐震化ができていません。そこに子どもさんがたくさん行っておられる現状をどうお考えなんでしょうか。この耐震化の予算を一刻も早く組んでください。これがないことは承服しかねます。 小学校の学校管理費の件でございます。これは、プール水質検査業務委託料が平成３０年度は２０万４,０００円計上されていたのに、新年度は半額の１０万４,０００円となっています。この理由をお尋ねすると、羽衣小学校のプールを今夏は使用しないというお答えが返ってきて愕然といたしました。 泉佐野市の千代松市長は、ふるさと納税で得た収益で小学校にプールを建設なさいました。本当にすばらしいと思います。子どもの教育環境は格段に上がります。しかし、阪口市長は国しか見ておられず、補助金行政の典型でございます。ふるさと納税はプールをつくるような額が入ってくるわけではなく、プールを廃止するとおっしゃいます。子どもにとって、どっちがよい教育環境かは一目瞭然です。これで、よく平成３１年度の予算編成方針にすぐれた子育て教育環境の充実をＰＲするなどと書かれるものだとあきれます。本当にプールを羽衣小学校から取り上げることはやめてください。お願いしておきます。 さらに、幼稚園施設の管理業務について申し上げます。機械警備管理業務委託料ということで４３１万７,０００円が計上されていました。これは、保護者の反対を押し切って保護者や子どもたちを泣かせてまで廃止した幼稚園が、今年度はまた草ぼうぼうで放置される予感がいたします。それを見る子どもたち、保護者、そして私たち市民は、廃園によって傷つけられ、草ぼうぼうな状態を見て二度傷つけられるという状況が続いているわけでございます。新年度予算の編成に当たって、廃止された幼稚園の有効活用に関するものが計上されていないことには首肯いたしかねます。 市民会館指定管理者委託料１億６９６万８,０００円について申し上げます。ここにはウェルカムステーションの委託料も含まれています。この有料部分につきましては、家計にゆとりのある世帯しか利用できません。不公平な施設に税金を投入することはやめてください。 次は、図書館の件でございます。ＴＲＣの委託業務１億３８０万円です。これは、そもそも公ですると１億円かかるから、経費節減やからということで民間にというご説明でございました。しかし、結局１億３８０万円、公で行うよりも多くの税金が必要だと、要するに経費を削減という看板は偽りありということでございます。しかも今回、前回の債務負担行為の説明では１年間１億８６８万円とおっしゃっていたものが、１億３８０万円と多少減額を努力してくださいました。そのご努力については、感謝申し上げます。 しかし、これだけ言ってすぐに下がる、非常にいいかげんな指定管理料の算定だったということを申し上げます。計上の算定の根拠が希薄だった可能性が大きいと、このような民間委託は賛成いたしかねます。 以上、るる申し上げてまいりましたが、何よりも問題なのは、高石市では事務事業評価を行っておられないことです。事業に対して適切な評価を行い、目標達成状況を見きわめ、費用対効果を考えて次の事業及び予算を編成する、これは当たり前のことなんですけれども、そういう過程がないんです。これでよく予算を組めるものだとあきれます。大阪府から来られている副市長さんなんかは、ぜひともこの点をアドバイスいただきたいと思います。 そこに、市長の恣意的な予算、つまり国の補助金がもらえるとなったら飛びついて、市長マターの予算はフリーパスなのではないのかと思えるような状況が続いているわけでございます。 今回、何度も申し上げている予算編成方針には骨格予算ですと書いています。しかし、とても骨格予算とは思えません。今申し上げたとおり、市長マターの予算はフリーパスです。骨格予算ですら、このていたらくということが長期政権の弊害だと私は思っております。このたびの予算は以上の理由によりまして反対するということを最後に申し上げて、討論といたします。 以上でございます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、９番 木戸 晃君の発言を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃です。 議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 ふるさと納税に対する消極性など指摘したい点は多々あるんですけれども、主たる反対理由は３点、これに絞って討論したいと思います。 まず、第１点目は、石油コンビナート防災について、市民への情報提供、啓発に１円も予算化していない点です。 あすにも発生する可能性の高い
南海トラフ地震と津波に対する防災の中でも、最も市民が関心を寄せている石油コンビナート防災に関して、私が再当選してきて後の４年間を見てまいりましたが、行政の認識不足、幅広い情報獲得への積極性の欠如、そして市民への情報提供・啓発の怠りはすこぶる顕著でございました。 骨格予算とは言いながら、市長が進める健幸ポイント等に要する経費には８,４００万円を予算計上しているにもかかわらず、災害対策費においてはそのほとんどが職員の人件費の計上にとどまっており、専門家の意見を反映して地域防災計画を立てていないことは、この点からも明らかであります。実際、高石市地域防災計画の中の石油コンビナートにかかわる防災の欄は、全て大阪府の石油コンビナート防災計画をコピーしたもので、大阪府の石油コンビナート防災計画に頼ること一辺倒でございました。 しかし、大阪府は石油コンビナート内の防災を担当しても、その大阪府管轄の石油コンビナートからあふれる石油、ガスあるいは有害物質については、それがコンビナートの外に出た場合の管理責任までは大阪府にないわけです。当然ながら、高石市一般住居地域に及ぼす対策は全て高石市の責任に帰されます。 にもかかわらず、津波到来の際に石油コンビナートからあふれる石油、ガス、有害物質が高石市民にどのような影響があるのか、市民に情報提供するように私は再三再四申し上げましたが、大阪府の見解を待つばかりで、高石市民にはこの４年間で一度も積極的に知らされませんでした。そして、今般の平成３１年度予算にも石油コンビナート防災に関する市民への啓発予算はなく、いよいよ石油コンビナートの防災を全く重点項目としていない点が、私においては確定しましたので、それをこの予算に反対する第１点目といたします。 第２点目は、市長でもある阪口伸六氏が会長を務める高石市健幸の
まちづくり協議会への税金支出の問題です。 健幸ポイント等に伴う支出は、当該協議会のような別団体をつくらなくても対応できると思います。仮に別団体をつくらず健幸ポイントに係る経費を予算に計上されてさえいれば、我々議員がしっかり支出経費を細目にわたりチェックできます。しかし、今のように別団体に支出管理をさせるというやり方では、議会は報告を受けた職員に確認するというまどろっこしさを伴います。事実、その経費の一部を他の議員も予算委員会で確認されていましたが、常識を逸脱する経費の使い方も散見されていたにもかかわらず、時間の制約等を考慮し最後まで確認できないものでした。このような結果になるのは、高石市健幸の
まちづくり協議会が市役所とは別団体だからです。 しかし、別団体である最大の問題は、高石市議会に直接の賛否を問えない点にあります。市役所とは別の団体の収支予算については、議会には当該団体の収支に関しての是非を決裁できない点です。本予算の一部としてその団体からの収支計画や予算報告が組み入れられるので、本予算を認めることで自動的に当該協議会内部の支出は承認されることになる点です。 確かに高石市には、高石市健幸の
まちづくり協議会のように別団体の長に市長が兼務しているケースは以前から実在します。しかし、そのケースと高石市健幸の
まちづくり協議会のケースは、市長の肝入りの重点政策を実行する団体であるという点、それも大きな予算を支出するという点において意味が異なります。いずれの高石市の外郭団体の存在も不法ではありませんが、市長とのかかわりが密であるという点において、市長は道義的に高石市健幸の
まちづくり協議会への支出については、議会による直接管理に移行することが必要だと思います。これが２点目です。 第３点目は、今申し上げました第２点目の問題に類似しますが、図書館事業を初め指定管理者という別団体、別法人の管理においてミスあるいは不明な点が散発している点です。 議会は、これらの指定管理者への支出においても直接管理ができません。行政というワンクッションをおいて行政に確認するという間接管理に甘んじています。 では、行政がきちんと直接管理できているのかというと、指定管理者が行政へ報告する収支報告書の記載間違いがあったり、また指定管理者が報告する本社管理費という経費項目をいまだ行政自身が十分に議会に説明できないでいます。そして、指定管理者からの報告書管理、すなわち公文書の取り扱いに関する行政側のミスも発生しましたが、本予算質疑の中でも管理力がアップしたとは思えず、間接管理に甘んじている議会に対して、費目にわたる明細を記載した経費明細書をつけるわけでもなく、口頭で答えるという市長のやり方で、議員の質疑に的を射なかった回答をしていた状況でした。 単なるヒューマンエラーであったなら指摘にとどめますが、出川議員が指摘して指定管理者から多額の支出返還があったことも事実であり、行政の直接管理の緩慢さが最後まで解消されていない点、この点を３点目として挙げさせていただきます。 以上、挙げました３点は、従来までは指摘にとどめて、私は一般会計の決算においても予算においても多くは賛同してまいりましたが、この４年間、行政は改善されませんでした。私は、任期を全うする事ここに及んで、この３点を重視して平成３１年度
一般会計予算には反対せざるを得ないことを申し上げて、討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始します。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、４番 寺島 誠、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：３番 山敷 恵、７番 明石宏隆、８番 出川康二、９番 木戸 晃）。 よって、議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第８号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ７番 明石宏隆君。
◆７番（明石宏隆君） 議案第８号 平成３１年度高石市
国民健康保険特別会計予算について、
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。 本予算は、議案第１号に基づく予算で、平均約１０％の引き上げを前提とした予算であり、認めるわけにはいかないものです。これに対しては、さきの議案第１号の討論で申し上げたとおりであります。 ここで改めて指摘したいことは、国保料を引き下げること、子ども均等割を軽減、免除することに踏み出す必要性を強く強調したいと思います。現に本予算では、法定外繰り入れは平成２９年度に比較して４,５００万円も減額されています。平成３０年度も減額されており、２年間で約１億円になっています。仙台市、岩手県宮古市など２５自治体で国民健康保険法第７７条に基づき実施しています。 以上の点を述べて、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、３番 山敷 恵、４番 寺島 誠、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、９番 木戸 晃、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：７番 明石宏隆、８番 出川康二）。 よって、議案第８号 平成３１年度高石市
国民健康保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号 平成３１年度高石市
公共下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１０号 平成３１年度高石市
墓地事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 平成３１年度高石市
介護保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 平成３１年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 平成３１年度高石市
水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 市道路線の認定については、原案どおり可決されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 委託契約の変更については、原案どおり可決されました。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時４４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 議案第１６号につきまして、５名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ４番 寺島 誠君。
◆４番（寺島誠君） それでは、議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定につきまして、提出者の１人ではありますが、クリア高石を代表して賛成の立場で討論を行います。 上程の際、同僚議員から提案理由の説明にもございましたが、この条例の目的は、路上喫煙の防止及びポイ捨ての防止に関して、市と市民と事業者の責務を明らかにし、喫煙マナーや環境美化の意識の向上を図り、高石市を清潔で快適なまちにしましょうといったものでございます。 歴史的にも、過去の議事録によりますと、高石市議会でもさまざまな議員から、たばこのポイ捨て条例の制定についての要望が出されてきました。それは、喫煙者のマナー向上、ポイ捨てをなくしてきれいなまちにしていこうということであったのではないかと思います。 また、
総務文教委員会の政策研究として受動喫煙の問題やたばこポイ捨ての防止をテーマに決められたことも、同じ思いであったのではないかというふうに考えてございます。 先ほど可決されました議案第４号、これは
附属機関条例の改正ですが、これは、新たに受動喫煙・路上喫煙等対策検討委員会を附属機関に加えるという条例改正です。そして今後、専門家を含めてこの検討委員会で受動喫煙・路上喫煙、またポイ捨てなどについて審議をしていくということで、半年先か１年後になるのか時期はわかりませんけれども、たばこの対策について条例を制定していこうということです。 この件は
福祉土木委員会で審査されたわけですが、提案理由として国の健康増進法の改正、大阪府での受動喫煙防止の条例が制定されようとしている。また、高石市議会の
総務文教委員会において政策研究が行われてきたということで、これらを総合的に捉えて路上喫煙、望まない受動喫煙、ポイ捨ての対策、そして快適な生活環境を確保するために、この委員会を立ち上げたいということでした。要するに、その目的と思いというのは同じじゃないかというふうに考えますし、であるならば議案第１６号を制定しない理由はないのではないかというふうに考えるわけでございます。 今後、検討委員会でたばこについて、十分ご審議いただくことになるかと思いますが、たばこを吸う人、吸わない人、こういった方のご意見も聞いていただいて、またパブリックコメントもとっていただくこともしていただいて答申をされたらいいというふうに私は思います。それまでの間、一定の時間を要するということもありますし、こういった喫煙マナーの向上を進めるためにも、本条例を制定すべきではないかというふうに考えます。そして、その後に答申等が出された場合には、またそこでよりよいものにしていけばいいのではないかというふうに考えます。 こういったことから、ぜひこの条例の制定に皆様方の賛同を心よりお願い申し上げて、私の討論といたします。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、１番 二瓶貴博君の発言を許します。
◆１番（二瓶貴博君） １番、高志会、二瓶貴博です。 議案第１６号について、会派を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。 約２年前、議会改革の一端で、
総務文教委員会、
福祉土木委員会に分かれて、それぞれ政策研究を行うこととなりました。
総務文教委員会では、この政策研究のゴールとして条例を議員提案しようとまとまり、歩きたばこ及びたばこのポイ捨て防止に特化した条例をテーマと決め、ちょうちょうはっし議論を深めてまいりました。 そのときはメンバー全員が議員提案に向いて調査研究を行っていました。一枚岩だったと思います。ですが、あるときからその一枚岩にひび割れが生じてまいりました。その原因は、理事者側の提案であることは疑いようがない事実です。このことをきっかけに、条例を議員提案することについて、意見が割れるようになりました。 以前、私が一般質問でたばこのポイ捨てについて質問した後、議場の外で出川議員に、いい質問だった。議員提案に向けて頑張ろうという趣旨の声をかけていただいたことは覚えています。私も、そういう思いで、この政策研究を
総務文教委員会のメンバーの一員として先進他市へ委員会として視察に行き、また、委員会内では禁止区域や罰則についてなど、意見を交わしながら取り組んできました。 ここで私の中で重要なのは、
総務文教委員会のメンバーとして取り組んできたということです。
総務文教委員会として条例を議員提案することに至らなかったということが、この政策研究の結果だと私は思っています。約２年間ともに議論してきた
総務文教委員会のメンバーの一員として、委員会の結果、決定を尊重するものです。 最後に、この政策研究の結果は、これから高石市が設置する附属機関、高石市受動喫煙・路上喫煙等対策検討委員会において反映されるとのことでしたが、我々が調査研究してきた内容を熟知していただき、そしてたばこを吸う人、喫煙者が決して悪者にならないよう、喫煙できる場所の確保にも十分に配慮していただき、今後の検討委員会内で生かしていただきたいと、この場で強く要望いたします。 以上、反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、９番 木戸 晃君の発言を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃です。 議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定について、提案者でもありますが、賛成の立場で討論させていただきます。 過日開かれました委員会でも紹介いたしましたけれども、随分前になりますが、私は両手に荷物を抱えて南海電車の羽衣駅に向かう途中、歩きたばこをされている方と接触しました。その際、たばこの先にある５ミリメートルぐらいの燃え殻が小指と薬指の間に付着したもので、３日間痛みが続きました。今もその跡は残っているんですけれども、そういう経験をしましたから、歩きたばこを禁止する条例が
総務文教委員会で検討されているということを聞いて喜んでおりました。 しかし、先ほどいきさつを二瓶議員がおっしゃられたように、結果として議員立法を見送るとのことでした。それで、出川議員、寺島議員、明石議員、山敷議員の４議員と連名して、私も条例案を議会に提出させていただきました。それが議案第１６号になるわけです。 本条例案の内容は
総務文教委員会で検討してきたもので、それと内容は同じですから、内容については２年にわたり委員会が検討してきたものだけあって問題ないということだと思います。事実、開かれた
総務文教委員会では、内容に異論がなく、委員会で議員提案しないとの取り決めをしたと、だから、それに従うべきだという趣旨から同委員会では否決されたと解釈しました。 その際、松本副委員長が、行政が議会に配慮してくれたので上程を見送ったとの趣旨でお話をされました。しかし、議事録を見ますと、行政が議会に条例提出を待ってくれという趣旨のくだりがあり、その後に議員提案を見送ったとのことですから、行政が議会に配慮したのではなく、議会が行政に配慮したということになると思いました。 ここで、議会とは何かという根本論になりますが、本来、議会は立法府です。法律や条例の作成機関です。議会が作成した法律や条例に従って、行政はそれを執行する機関のはずですけれども、ただ、現実には行政が持つ情報のほうが圧倒的に多く市長提出議案が多いのであって、議会がみずから条例を制定できる状況にあるならば、議会の権能として条例を提出しなければならないと思っています。 事実、議会から提案の法律や条例の少なさを指摘し、議員提案条例をふやすように勧めています学者もたくさんいます。元鳥取県知事であった片山氏もその一人ですが、議会と行政が互いに切磋琢磨してよりよい議案をつくるためには、議会がもっと条例案を提出するか、行政の出した原案に対して修正案を議会が提出するべきだと言っています。議会が行政に配慮して条例案の提出を控えることは、以上の点において私は好ましくないと思います。 さて、３週間ほど前になりますが、東羽衣５丁目にお住まいの市民から、東羽衣小学校と北幼稚園の間を流れる新北水路にたばこの吸い殻などのごみがたまって大変なので除去してくださいと依頼されました。私は現場を見に行きました。その水路には、紙おむつや、まるで灰皿をひっくり返して捨てたようなたばこの吸い殻がたまっていました。すぐに役所に電話して対応していただきました。それについては感謝していますけれども、市民生活の全てを行政が把握することは難しいもので、行政が気づかないときは、市民の生活に寄り添う我々議員が対応することが議員の仕事だと思います。 であるならば、このような状況を見て根本的な解決を先延ばしすることはよくないことです。急いで今般のようなポイ捨て防止を条例化することは、市民の本意にかなっていると思っています。 すなわち、本議案、高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例案は、成立が早ければ早いほど市民の利益にかなうということです。仮に本議案が否決されたら、行政の実行は半年なり１年延ばすことになります。 もう一つの課題、受動喫煙の防止に関しては、受動喫煙防止の条例が提出されたときに議員として改めて賛同すればいいわけで、今は歩きたばことポイ捨て、その防止を急ぐのですから、その他の防止条例を待つことは市民の利益にかなわないと思います。 南海中央線のせせらぎにも、やはり吸い殻が捨てられています。健幸のまちをアピールなさるなら、本来、たばこに関する条例はもっと以前に完備されていてしかるべきです。行政による条例整備がもう既に遅いのですから、さらに行政の行動を待つことは、吸い殻で生活環境を脅かされている市民のことを考えると私は看過できません。 以上、議員の皆様方には、議員は立法府たる議会の一員であること、そして市民の苦境に即座に対応することが仕事であるということ、その原点回帰をしていただきまして、行政に遠慮することなく本議案を成立させることに賛同願えることを望んで、私の討論といたします。 以上です。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、１１番 久保田和典君の発言を許します。
◆１１番（久保田和典君） １１番 公明党の久保田和典でございます。 議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定について、公明党を代表いたしまして、討論いたします。 これまでも多くの議員が、たばこのポイ捨て、歩きたばこ、さらには路上喫煙について、理事者に対して条例制定を訴えてきております。こういう経過があります。ようやく重い腰を上げて条例提案に動き出していただいた理事者に対して敬意を表しておきたいと思います。ですが、何とも遅い対応であることも事実であり、反省していただきたいと思います。 これまでは、高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例の条文をもって条例制定に至らなかった経過がございました。今回は受動喫煙の内容を含んだものであることで、新たな条例制定に向けて今議会において高石市受動喫煙・路上喫煙等対策委員会の高石市
附属機関条例の改正についての議案も成立し、条例制定に向けて動き出したところであります。これから有識者の意見や市民の意見などを真摯に受けとめていただいて、国や市の状況も含めて、よりよい条例提案を願っております。 よって、山敷議員を初め５人の議員の方から提案された議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定については、賛成することができません。
総務文教委員会の政策研究報告書のまとめにもありますように、「議員提案による条例制定を目指し、委員会において政策研究を進めてきた。平成３０年１０月には条例（案）を作成し、１１月には委員会での取り組み等について、関係機関と協議を行った。その中で、たばこのポイ捨てに特化した条例ではなく、受動喫煙を含めた内容での条例にすべきではないかとの意見が出された。また、理事者からも受動喫煙を含めた内容での条例の提出を検討していきたい旨の申し出があった。委員会として、議員提案で条例を出すのか、理事者との調整の中で提言書という形で申し入れを行うのか、議論を進めてきたが結論として意見を集約するまでには至らなかった。なお、今後は、委員会として理事者の動向を注視することとする。」というような内容の報告書でございました。 さらに、パブリックコメントを実施して市民の声も反映されていないこの条例案には賛成することができないことを申し上げて、反対の意思を表明し、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二でございます。 ただいま議題になっております議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定について、提案者ではございますが、この際、賛成討論をさせていただきたいと思います。 今、たばこの喫煙については、受動喫煙あるいは喫煙そのものに対しまして、従来にない厳しい規制がかけられようとしております。それはなぜかと申し上げれば、まず第一に健康問題であります。非常に病気等に対して害を及ぼすということは各方面から指摘されておりまして、医療費等を含めて社会的損失は年間２兆円に上ると言われておるわけでございます。 こういうことを背景に、我が市においても、各議会において議員からポイ捨てあるいは喫煙問題に対しての議論が提起されているところでございます。私も、全ての市民の行動を条例や規則で縛るということについては、消極的な立場であったわけでございますが、特に私は、４年前からいろいろと市内の清掃問題に関しましてやってまいりました。 先ほど二瓶議員が討論された、３年ほど前の質問だったと思うんですけれども、二瓶議員もそういうことに取り組まれておられて、そういう問題を提起されたということで、私は今ありましたように、一緒にそういうことを防止するためにということでエールを送ったわけでございます。 ですから、本当にポイ捨てというのは目に余るものがあるわけでありまして、そういうことに取り組まれた方が何とかしたいと思われることは、政党や会派やそういうものを乗り越えて私は一致できる問題だと思ったからであります。 そこで２年ほど前から、私は
福祉土木委員会に所属しておりますので、
総務文教委員会で政策研究の課題として、この条例制定を取り上げられたということは、まさに時宜を得たと申しますか、大変重要な問題提起だということで、私どもはもう最後の議会でありますけれども、この４月までの任期の中で何とか成立させていきたいというふうに念願していたわけでございます。 そこで、議会におかれても先ほどありましたようにパブリックコメントをとるために議会提案の、多分この条例を展望していたと思いますが、パブリックコメントについても議会側が行う整備もされたわけでありまして、過去の
議会運営委員会でもそういうご報告も得ております。 ところが、昨年の秋以降、その動きが大変鈍るようになってきておりまして、議案第４号の
附属機関条例の際にもいろいろ質疑をさせていただいておりますけれども、行政の側からもう少しつけ加えてやりたいというようなお話とか、いろいろな検討がされてきたようであります。 それはそれといたしまして、これはもう２年前からやっているわけでありますから、当然、間際になって問題提起されるということは、私はやっぱり問題ではないかと思うわけであります。 先ほど木戸議員もおっしゃいましたけれども、我々は、市民を代表する機関であると同時に高石市における唯一の立法機関なんです。条例制定権を持っているわけであります。地方自治法第９６条第１項第１号には、議決事件として、「条例を設け又は改廃すること。」、これが議会の一番重要な任務だと書いております。 それから、地方分権等の論議の中で地方自治法が改正されたときに、どういう規定が盛り込まれたかといいますと、地方自治法第１０９条第６号に常任委員会、
議会運営委員会、特別委員会と委員会の仕事ぶりを列記したところでありますが、その第６号に、委員会は「議会に議案を提出することができる。」という規定が盛り込まれたわけであります。ですから、２年前に高石市議会
総務文教委員会が条例制定に向けて本条例案を審査し提案されるということは、まさしく地方自治の本旨にかなった行動であると思うわけであります。 これに執行機関たる者が横やりを入れる、それをさまざまな理由をつけて提案させないというようなことは、地方自治法の本旨を逸脱した行為なんです。ですから、条例制定権、条例そのものを制定すると同時に、我々議員が考えなければならないのは、地方自治法に保障されている委員会の議案提出権そのものを擁護しなければならないのであります。 ですから、私は提案者の皆さんとともども、高石市において今後とも議員が、あるいは常任委員会、
議会運営委員会、特別委員会等が真剣になって市民のための条例案を検討して、執行機関任せではなく、地方自治法が改正された意図を十分認識していただいて条例案を提案する、その訓練と力量が私は試されていると思うんです。 したがって、今回この条例案を、いろいろ先ほど反対討論の中でありました
総務文教委員会の正副委員長のご努力、成文されたいろいろそのご意見は受け取りますけれども、我々は唯一の立法機関だということを認識して、そういう意見あるいはお考えをご寛容いただいて、議案第１６号をぜひとも成立させていただきたい。 これは、議会の存立にかかわる問題であります。条例を認める認めない、制定するしないの問題だけにとどまらない基本的な問題だということをぜひご認識いただいて投票していただくことを最後に大変僣越ながらお願いさせていただきまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始します。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が少数であります（賛成：３番 山敷 恵、４番 寺島 誠、７番 明石宏隆、８番 出川康二、９番 木戸 晃、）、（反対：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）。 よって、議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定については否決されました。 日程第１８ 議案第１７号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１７号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、大阪府において、平成３１年度国民健康保険事業費納付金に係る対象公費を追加することが決定されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、保険料率の算定において必要となる国民健康保険事業費納付金の対象公費を追加することにより、保険料の上昇を抑制するものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成３１年４月１日といたしております。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 議案第１７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１７号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 日程第１９ 議案第１８号 平成３１年度高石市
一般会計補正予算を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１８号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、平成３１年度高石市
一般会計補正予算についてでございます。歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。 本年１０月から予定されております地方消費税率の引き上げにより、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起及び下支えをする目的といたしまして、プレミアム付商品券を発行するために必要な事業費を計上いたしております。なお、費用につきましては、全額国庫補助金となっております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ４,２０８万円の増額となり、補正後の予算総額は２３７億８,８９３万７,０００円となっております。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきまして、４名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 松本善弘君。
◆２番（松本善弘君） ２番 松本善弘です。 それでは、何点か質疑させていただきたいと思います。 先ほど市長からのご説明もありましたけれども、消費税がことしの１０月に引き上げられるという中で、低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和することであったり地域の消費の喚起ということで、全額が国の補助で、約４,２０８万円、これは運用経費というんですか、そういう形のものだと思います。 そういう中で、プレミアム付商品券は消費税増税のたびにあらわれるものなのかなというふうに思ってしまうんですけれども、２０１９年１０月の幼児教育無償化の実施とタイミングを同じくしまして、消費税を１０％へと増税すると。食品に関しましても軽減税率が適用されるなど、これまでの消費増税とは仕組みが異なります。 前回、消費税が５％から８％へと増税されたのは２０１４年４月でした。消費税が増税された翌年の２０１５年にプレミアム付商品券なるものが発券されまして、非常に混乱したことを覚えています。プレミアム付商品券とは、販売金額に幾らかのプレミアムを上乗せした額面金額を持つ商品券のことであります。そういう中で、何点か質疑をさせていただけたらなと思います。 この対象者の条件や対象者数について、もう一度教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 対象者の条件と対象者数についてですが、購入対象者は、平成３１年度の住民税が非課税である方と、平成３１年６月１日現在におきまして、平成２８年４月２日以降に生まれたお子様が属する世帯の世帯主となっております。また対象者数につきましては、低所得者は約１万３,０００人、子育て世帯につきましては約２,０００人弱の合わせて１万５,０００人弱と想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 非課税世帯や３歳未満の子どもさんが属する世帯、約１万５,０００人弱の世帯を限定するというところで、非常に世帯が限定されているという中では、インパクトは小さくなるのかなというふうに感じています。 では、４年前のプレミアム付商品券では非常に混乱した印象が残っておりますけれども、今回のプレミアム付商品券の内容につきましてご説明いただけますでしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 プレミアム付商品券の内容につきましては、購入限度額につきまして、低所得者は券面額２万５,０００円を２万円で販売いたします。子育て世帯につきましても、３歳未満のお子様の人数分に応じ、券面額２万５,０００円を２万円で販売いたします。 また、本市といたしましては、国からの要請もあり、低所得者に配慮した利用しやすい額として額面５００円券を１０枚単位として販売することを予定していますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 商品券の券面額２万５,０００円を２万円で販売すると、お一人５,０００円ぐらいの内容になっているということだと思います。 これまでのプレミアム付商品券、また今回の内容のご説明をお伺いしましても、私としては購買を喚起するものとは到底思えないのが正直な感想です。特に高石市内、また他の地域でも商業をしている者のさまざまなご意見を総合すると、２０１５年当時のプレミアム付商品券であったとしても、非常にスーパーやドラッグストアなどのそういう日用品の購買であり、単なる消費の先食い、また継続的な景気対策にはならないという厳しい意見が多数聞かれました。 マーケティングの観点からいえば、国のほうがこの総額は１,８１９億円というふうに、国の予算を見ていますと財源としてありましたけれども、これだけの金額をばらまくのであれば、もっとやりようがあったんではないかというふうに、残念に思っています。 消費を喚起するためには新しい顧客を獲得することとリピーターを獲得すること、これが大事なんです。しかしながら、このような２万５,０００円程度の商品券の配付であれば、もらえる人にとってはありがたい話なのかもしれませんけれども、スーパーやドラッグストアでの日用品の買い物に消費されるだけであり、売り上げ単価の上昇にもならない。最初に目的を伺い、地域における消費の喚起と言われましたが、実際、地域で商売している感触としては全く効果がないと。単なる消費増税や選挙対策によるばらまきでしかないと。選挙や増税のタイミングで、このようなばらまき政策を繰り返し続けているから、日本の国の借金は１,１００兆円も超えていると。これはもう今世紀に入って１.５倍になっていると。借金も減らず、無駄に税金を消費しているにすぎない。もう、このような効果のない、ばらまき型の政治から脱却する必要があるのではないでしょうか。 消費税を上げるから景気が後退する、だから消費喚起の施策をするならば、そもそも消費税を上げなければよいし、上げるなら上げるで軽減税率などのややこしい施策をとるべきではないです。 これを高石市議会で幾ら言っても意味のないことですけれども、このようなばらまき施策に対しては賛同できないことを表明いたしまして、討論はいたしませんが、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、３番 山敷 恵君の発言を許します。
◆３番（山敷恵君） それでは、本件、議案第１８号に関して質疑させていただきます。 今の松本議員のご質疑の中で、非課税の方が１万３,０００人、ゼロ歳、１歳、２歳のお子さんが２,０００人ということで、対象者が１万５,０００人ということでございました。それで、今のお話にもあったように５,０００円ということなので、７,５００万円をお配りするために４,０００万円をお使いになるというこの事業の是非については、確かに効率は余りよくないなと思うところはありますが、それでも、やはりいただける方にとっては助かるものであろうかなというふうに思っております。 そこで、この予算についての質疑なんですけれども、まず賃金として５１８万１,０００円が計上されています。伺うところによると、これでパートの方を３名と臨時職員の方を１名雇用されるというふうに聞いているんですけれども、その方々にはどのような業務をしていただけるということなんでしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 パート職員及び臨時的任用職員の主な業務といたしましては、購入窓口での対応や申請内容等の端末への入力業務等がございます。 また、購入窓口につきましては、現時点では市役所で行うことを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 前回の大混乱があったプレミアム付商品券は商工会議所に販売もお願いしていたんですけれども、今回は市役所の窓口で販売されるということのように伺いました。対象者数も限られているので、それで可能なのかなと思うんですが、そうなると例えば土日の対応なんかもお願いしないといけなくなってくるかと思うんですけれども、そのあたり、この予算でお考えはありますでしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 土日の販売ということだと思うんですけれども、現在のところ未定ですが、当然、土日の何回かは窓口を設置するという検討課題はあると思います。よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 土日も検討していただけるということで、賃金をお支払いする中で何とかご対応いただけたらなというふうに思います。 そのほか、気になるお金として印刷製本費ということで１７４万円、これは伺うところによるとリーフレットなどであって、商品券はこれで印刷ではないということでございました。 また、通信運搬費で３０２万９,０００円上がっているんですけれども、これも郵送料になるということのご説明を伺ったんです。ここで一つご提案があるんですが、対象者にもよりますが、例えばゼロ歳、１歳、２歳児さんでしたら、この件だけでお知らせをするのではなくて、子育ての何かの通知とかを送るときにご一緒に送れるものがあるんではないかなと思いますので、そういうことによって通信運搬費を減額することが可能ではないかと。お答えは聞いていないので求めませんけれども、一定そのようなお考えを持っていただけたらなというふうに思います。幾ら全額国庫補助と申しても、私どもの税金であることには変わりございませんので、そのあたりで削減できるものは削減する方向性を考えていただきたいと思います。 それともう一つは、委託料が上がっていて、これの上半分はプレミアム付商品券システム導入業務ということで７９６万８,０００円、ほぼ８００万円かけてシステムが構築されるということでございました。１回限りのことに、これだけの導入経費が必要なのかなというところは非常に疑問を感じるんですけれども、今回この８００万円で導入したシステムというのは、何かほかのことに利用することは想定できるのでしょうか、それとも、これ１回限りのシステムなんでしょうか。おわかりになったら教えてください。わからなければ結構です。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 システム業務委託につきましては、今回のプレミアム付商品券事業に係るシステム構築等を含めまして業者へ委託する形になりますので、恐らく１回限りではないかなと予想されます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） １回限りに８００万円というのも非常にもったいないなと思います。何かほかの利用方法がないのかとか、有効利用を考えていただけたらと思います。 それと、下半分なんですけれども、プレミアム付商品券事業委託料ということで１,９２２万円が上がっているんですが、これはどこにどんな事業を委託される予定でしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 商品券事業委託料につきましては、この議案をご可決賜りましたら、商工会議所へは事業全般に係る事務委託を、さらに事業に係るコールセンターの設置を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 先ほどのお話でしたら、プレミアム付商品券の販売自体は役所でなさると。でも、そのほかの事務は商工会にお願いするということのように伺いました。 前回のプレミアム付商品券のときに一番問題だと商工会の方がおっしゃっていたのが、換金に時間がかかったということなんです。どんどん商品券がたまってきて金庫にも入らなくなって早くお金にしたいんだけど、なかなかお金にならなかったということを聞いています。今回、この改善を図れるかどうかについて、もしわかりましたら教えてください。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 現在のところ、議員のご質疑に対しての検討はしておりません。今後、前回の反省等を含めて、議案のご可決を賜りましたら商工会議所と連携しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） わかりました。前回の反省点は多々あるかと思いますけれども、ぜひともそれを生かしていただきまして、今回、混乱のないようにということをひとつお願いしておきたいことと、先ほど来申し上げているように、ちょっと理にかなわない部分のある事業だなということを思っております。７,５００万円の配付に対して４,０００万円の事務事業費というのはいかにも多額な事務事業費がかかっているので、そこの部分で圧縮できる部分は圧縮していただきたい。 それと、先ほどご説明のときにおっしゃっていたように、６月２日以降に生まれた赤ちゃんは対象外になるというのも、いただけるのが１０月以降でしたら、その間というのがあります。６月２日から９月いっぱいまでに生まれられる赤ちゃんもいるわけなので、そこは国の施策なので、何とも市ではできないと思いますけれども、できるだけたくさんの子どもたちにそれが当たるようにということの声があったということを、ぜひ国にもお伝えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（古賀秀敏君） 次に、１２番 佐藤一夫君の発言を許します。
◆１２番（佐藤一夫君） それでは、少し意見とお願いをしておきたいと思います。 先ほどから各議員のご質疑がございましたので内容は大体わかっているところでございますが、ばらまきというような発言もありましたので、少し内容について、もう一度確認したいと思います。 まず、公明党は去年の１０月ですか、政府に対して、消費税が１０％にアップするということで、そのときに備えて、いろんな意味でこれは低所得者に対しては逆進性のあることでございますので、その対策の一つとして提案したものでございまして、前回のプレミアム付商品券のいろんな問題点等を反省の上で、今回は２０１４年４月に上がったときの状況をしっかりと、引き上げたときの反省点に立って、その反動等を考えた上でプレミアム付商品券を対策として提案したわけでございます。政府は、それを受けて検討の上、２０１９年度予算に盛り込んでいただいたということでございます。 非常に消費税が上がるということは逆進性があって、低所得者には影響がある。そのためには非課税所得のところに少し手厚くしていく必要があるということもあり、また子育て中の親御さんに対してもちゃんと手当てをしていく必要があるということで提案している内容であって、ばらまきではないというふうに思っております。 そういう点で、混乱したということが前回はありましたけれども、今回はその混乱というものが起こるのか起こらないのか。今、反省点を踏まえて考えてはると思うんですが、その辺でもし準備ができているんであれば、何かありましたら教えていただけますか。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） お答え申し上げます。 先ほど佐藤議員からございましたように、今回８％から１０％へ消費税率の引き上げをすると。それに伴いまして、低所得の方あるいは子育て世帯の方の消費に与える影響、先ほども経済課長からご答弁を差し上げましたけれども、それをまず緩和するということが第１点でございます。もう一点は、地域における消費を喚起し下支えする、この二つの目的で今回は発行させていただくものでございます。 それで、以前、たしか平成２８年だったかというふうに記憶をしておりますけれども、これにつきましては消費の喚起といいますか経済対策ということで、対象者が特に限定されておられなかったと。今回はそういった消費税率の引き上げに伴う影響を受ける方というんですか、そういう方に対してやりますので、対象者が限定されておりますから、前回のような混乱というものはないというふうに考えております。どうかよろしくお願いします。
◆１２番（佐藤一夫君） 前回のような混乱はないということでした。約１万５,０００名弱の方にしっかりとお渡しいただくということでございますので、今後、対象者への早急な周知徹底をしていただいて、また、配付する場所等に来ていただかないといけないことにもなると思うんですが、対象者が交通弱者と申しますか、そういった移動の問題もありますので、その辺の配慮もしっかりしていただきまして、そして実施主体である高石市の皆さんにその辺のことをしっかり周知して、販売場所、またその方法については今後しっかり検討していただいて、そして実施に向けて準備をしっかりしていただきたいということをお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） ８番 出川です。 議案第１８号のプレミアム付商品券の問題につきまして、質疑させていただきたいと思います。 今、提案説明にもありまして議論されておりますように、今年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げると。これに伴って、今回のプレミアム付商品券を発行する事業が行われているわけです。 私が考えますには、今、消費税を引き上げて本当に大丈夫かと。１０％にすればどうなのかという問題で、これが一番根本的な問題で、これは地方議会でどう言ってもなんですけれども、本当に実行されたら大変な事態になるんじゃないかなと。 これは、今はおやめになったかどうか知りませんが、内閣官房参与、今の安倍政権の内閣に入っておられる京都大学大学院教授の藤井 聡さんの本を読ませていただいているんですけれども、消費税１０％が日本経済を破壊すると、こういうことになっております。 私も、ざっと読んだ限りでは、特に中小の零細業者の皆さんは大打撃を受けるだろうと。消費税に対する事務量あるいはインボイス制度等、従来の消費税増税とはまた違った要素を含めて地域経済に大変な打撃を与えるんじゃないかということを私は心配するわけでありまして、そうなれば雇用にも関係してきますし、地域の経済あるいは税収にもかかわってくるわけでございまして、これはぜひ、私は、１０月ですから、何としても消費税増税は断念してもらいたいという立場でございます。 そこで、この問題が強行されたときにどうするのかということでございますが、これは非課税世帯であるとかゼロ歳、１歳、２歳の子育て世帯に対して一定のそれを緩和していこうという政策でもあるわけでありまして、これは極めて一過性の問題であります。ですけれども、これをやるということに反対する理由もないわけであります。 したがって、この予算については賛成いたしますけれども、第一に申し上げたい点は、例えば今回は非課税世帯です。非課税世帯ということは住民税非課税世帯でありますので、住民税には均等割があるわけです。均等割非課税世帯というのは、ちょっとお聞きしたいんですが、どういうことなのか、定義を教えてください。
◎税務課長（平田忠之君） ご答弁申し上げます。 均等割非課税世帯につきましては、いわゆる所得要件といったものがございまして、まず１点目に生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、これは今回は対象にはならないものと考えます。２点目として障がい者、未成年者、寡婦また寡夫で前年の合計所得が１２５万円以下の方、それと先ほど申しました所得要件ということになるわけでございますが、これにつきましては合計所得で見まして、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合には、この合計所得が３５万円掛ける１プラス同一生計配偶者または扶養親族の人数というものを掛けましてプラス２１万円、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合につきましては３５万円、これ以下である場合には均等割が非課税になるものということになっております。 以上でございます。
◆８番（出川康二君） ですから、非課税世帯というのは所得割、均等割のいずれも非課税であるということであります。今、計算式を言われたわけですけれども、均等割のみの世帯は対象にはならない。所得割は課税されていないけれども均等割のみの世帯というのは、これは今回の対象にはならない、こういう理解でよろしいでしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えします。 対象にはなりません。よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） その対象にならない方は高石市内でおよそ何人ぐらいいらっしゃるか、把握されておられるでしょうか。
◎税務課長（平田忠之君） ご答弁申し上げます。 所得要件により均等割のみ課税となっておられる方につきましては、約１,４００名程度というふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（出川康二君） どこで所得線引きをするかというのは、いつも問題が残るわけであります。今言いましたように、均等割のみを課税されている方が１,４００世帯と。そして、その所得の割合はどの程度かといえば、わずか１１万円なんです。均等割非課税になるためには、３５万円掛ける家族数、それに２１万円を足したもの。その計算式でいきますと、均等割のみの課税は３５掛ける配偶者、家族数を掛けて３２万円に達した方、その差はわずか１１万円なんです。それで、今度のプレミアム付商品券の対象に当たるかどうか、これが決まるわけです。この部分で例えば３人家族でいえば、たった１１万円で１人当たり３万円か４万円の違いでプレミアム付商品券を受ける資格がないということになるわけです。ですから、この方々に消費税はどうなっていくかと、これはかぶさってくるわけですよ。 確かにゼロ歳、１歳、２歳の子育ての世帯の方々に子どもの人数によってプレミアム付商品券をお渡しするということも大事だと思うんですが、実際問題、このボーダーライン層を一体どうするのかと。１,４００人といいますと、金額にいたしますと７００万円です。１人当たりプレミアム付商品券５,０００円ですから。７００万円がどうかという評価の問題になるんですけれども、市独自でこういうものを補填するということはどうなんでしょうか。これは法律上で禁止されているのか、あるいはそれは首長の判断でいけるのか、この制度の仕組みはどうなっているんでしょうか。 そこを教えていただいて私の質疑を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎経済課長（岡礼樹君） 済みません。確認の上、後刻報告させていただきます。
◆８番（出川康二君） 私は、これは可能だと思うんです。ですから、そういう法律が多分あると思うので、明確に禁止状態がなければ、これは首長の判断でいけるというふうに思うんです。 だから、１,４００人の方々、先ほど申し上げましたように、計算式でいえばわずか１１万円です。その人を排除する理由は全くありません、やるんであれば。 そういうことを指摘させていただいて、私の質疑を終わっておきたいと思います。 以上です。
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了しました。 また、本件、討論の通告を受けておりませんので、これより採決いたしますが、本議案について、先ほどの質疑の中で反対の意思と受け取れる表明がございました。この採決について、特段、
議会運営委員会で議論しておりませんでした。したがって、この場で皆さん方に私からお諮りさせていただきたいと思います。この採決について電子採決システムにより行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 それでは、電子採決システムにより採決を行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始します。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、３番 山敷 恵、４番 寺島 誠、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、７番 明石宏隆、８番 出川康二、９番 木戸 晃、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：２番 松本善弘）。 よって、議案第１８号 平成３１年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 日程第２０ 議案第１９号
キャッシュレス社会の実現を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提案説明及び質疑、討論等を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、提案説明及び質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始します。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合は、ボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成多数であります（賛成：１番 二瓶貴博、２番 松本善弘、５番 永山 誠、６番 畑中政昭、９番 木戸 晃、１０番 宮口典子、１１番 久保田和典、１２番 佐藤一夫、１３番 森 博英、１４番 清水明治、１５番 東野隆史）、（反対：３番 山敷 恵、４番 寺島 誠）。 よって、議案第１９号
キャッシュレス社会の実現を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２１ 議案第２０号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提案説明及び質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２０号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２２ 議案第２１号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提案説明及び質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２１号 「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２３ 一般質問を行います。 本件につきましては、１４名の方より質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 二瓶貴博君の質問を許します。
◆１番（二瓶貴博君） 平成３１年第１回定例会において、一般質問させていただきます。１番 二瓶貴博です。 提出済みの通告書に沿って進めてまいりたいと思います。 まず初めに、住民票等各証明書のコンビニ発行についてお聞きしていきます。 現在本市では、住民票など各証明書の発行を受けるには、市役所まで行き書類に必要事項を記入し、窓口で手続を行い、受け渡し窓口で交付手数料を支払い、そして証明書を受け取るという流れです。土日につきましては、担当課にお聞きしたところ、土曜日に限り住民票のみ対応しているが、電話予約が必要ということでした。 質問です。住民票などの各証明書をコンビニで取得できるサービスがありますが、当然、本市の行政としても認識しているところと思います。そこで、本市といたしまして住民票等のコンビニ交付サービスについて調査研究を行っているのか、現状をお聞かせください。
◎市民課長（沼守政光君） マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスの情報については把握しております。本市の状況といたしましては、現在、関係課と調査研究を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） 調査研究は行っているということです。わかりました。 では、大阪府内の市町村の導入状況について、幾つの市町村で導入されているかお聞かせください。
◎市民課長（沼守政光君） 大阪府内の実施状況についてでございますが、現在、４３市町村のうち２３市がコンビニ交付サービスを実施しております。その利用率についてでございますが、例えば住民票では全発行数の約３％の利用率となっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） 大阪府内においては５０％強の市町村で各証明書のコンビニ交付サービスが導入、実施されているけれども、利用率は非常に少ないという答弁でした。利用率が少ないのは、マイナンバーカードがないとコンビニで各証明書を取得することができません。利用率の少なさについては、そういった要因もあることが想像できますが、この件については後ほど触れさせていただきます。 次に進みます。 コンビニ交付で考えられる市民としてのメリットは、わざわざ市役所まで足を運ばなくても近くのコンビニで簡単に取得できるということです。また、コンビニ交付の対応日時は、年末年始を除いて土日祝日関係なく、大体が朝は６時半から夜は１１時まで手続が可能なので、仕事を休んだりする必要がなくなるということです。市民にとって、メリットはあってもデメリットはそれほど考えにくく、非常に利便性が高いと言えます。 コンビニ店側のメリットといたしましては、発行するに当たっての手数料収入と、証明書をとりに来たついでに何か買い物をしてくれるのではないかという期待感があります。この期待感というのは、私が調査する上で得たコメントで、主観ではなく客観的なものです。このようにコンビニにもメリットがあります。 デメリットは、これをデメリットと言わないかもしれませんが、端末を置くスペースが必要であるということぐらいではないでしょうか。あとは電気代ぐらいと考えます。 では、市側として考えられるメリット、デメリットは何か、現在考えられるそれらについてお聞かせください。
◎市民課長（沼守政光君） 市のメリットといたしましては、コンビニ交付サービスを導入することで住民サービスが向上するということが考えられます。 また、デメリットといたしましては、コンビニ交付サービスを実施するためのシステム構築費用や利用料等の新たな費用負担が生じてくるものと考えております。
◆１番（二瓶貴博君） 市のメリットといたしましては、ほかにも窓口混雑の緩和や窓口業務の軽減も考えられると思います。それによって他の業務に専念することができたり、人件費の節減にも将来つながるかもしれません。 あえてデメリットと表現しますが、コンビニ交付サービスを導入、実施するに当たってのデメリットは、システム構築の費用や新たな費用負担が生じるということでした。イニシャル、そしてランニングにもコストがかかるということです。そのイニシャル、ランニングのコストはそれぞれ幾らかかると試算されていますか。
◎総務課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 例えば住民票の写し、印鑑登録証明証、課税証明書等についてコンビニ交付サービスを導入した場合の費用負担につきまして、現時点における試算額で申し上げますと、システム構築のためのイニシャルコストが約９５０万円、クラウド利用料等のランニングコストが約５８０万円、証明書交付１通につき１１５円の費用負担が生ずるものと考えてございます。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） イニシャルで９５０万円、ランニングで５８０万円、証明書交付１通につき１１５円の費用負担ということですが、この１１５円はコンビニ側が受け取る手数料ですよね。
◎市民課長（沼守政光君） はい、そのとおりでございます。
◆１番（二瓶貴博君） コンビニ交付サービスを実施するに当たって一番のポイントとなるのが、やはりお金です。導入実施に費用が必要であり、運営にも毎年費用がかかるということです。さらには、市役所の窓口で発行すると３００円の交付手数料が市の収入になりますが、コンビニで例えば同額で発行したとして、そこから１１５円がコンビニに入る手数料なので、それを差し引いた１８５円が市の収入になるということになります。 先ほど、答弁の中で住民票の発行数について触れられていました。例えば、住民票のコンビニでの発行数は全発行数の約３％であるということでした。３％しかないと受け取ることができます。そして、前段で少し触れましたが、マイナンバーカードがないと、コンビニで証明書の交付を受けることはできないんです。 そこで質問です。本市のマイナンバーカードの普及率をお聞かせください。
◎市民課長（沼守政光君） マイナンバーカードの普及率ですが、平成３０年１２月３１日時点で１０.３％となってございます。
◆１番（二瓶貴博君） そうですね。これは予算委員会資料でも記されていました。高石市のマイナンバーカードの普及率は１０.３％ということです。ということは、コンビニ交付サービスを利用できるのは、本市では現時点では１０.３％の市民の方に限られるということになります。 これまで申し上げてきましたこと、また答弁でお示しいただいたことは、実施運営には費用がかかるということ、マイナンバーカードがないと利用できないということ、そのマイナンバーカードの普及率は１０.３％であるということ、そしてコンビニ交付の利用率は全発行数の約３％であるということ、それから、もう一つ浮かぶ疑問符といたしまして、コンパクトな高石市にとって必要なのかということです。 このように、予算というハードルがあり、利用率も少ない高石市にとって必要かという疑問符が浮かぶ中で、住民票等各証明書のコンビニ交付サービスを実施するべきなのかどうなのか選択に迫られるところですが、私は実施するべきだと思います。 一番の問題、財源については、イニシャルコストは別としまして、毎年必要な費用ランニングコストは、例えば議員の定数を１名削減するだけで生み出すことができるんです。あるいは税収外収入に目を向ける、ふるさと納税にも可能性は大いにあると思います。幾らコンパクトとはいえ、ご高齢の方や障がいを抱えておられる方など、誰もが歩いて、自転車で、車で、バスで、簡単に市役所まで行くことができるわけではありません。共働きの家庭の方が仕事を休まなくて済みますし、市役所を土日もあけてほしいという市民の要望も解決します。市役所があいている時間外でいつでも交付が受けられるなど、市民のメリットは大きいと考えます。たとえ現時点の利用率が少なくともです。 市民サービスの環境を整えておくことは、選ばれない市にならないためにも私は重要なことだと思います。現時点において利用者は少ないかもしれませんが、数年後、５年後や１０年後は確実にふえていると考えます。 私自身はマイナンバーカードの普及率の向上を提唱しているというわけではないんですが、マイナンバーカードの申請数は確実に上がります。お隣の泉大津市では、ことしの５月からコンビニ交付サービスを実施することが決定していますが、マイナンバーカードの申請数が例年の１.５倍から２倍になっているということをお聞きしました。コンビニと人は、今や非常に密接な関係にあります。未来においてコンビニで対応できることは、もっともっとふえてくると想像いたします。 証明書のコンビニ発行が将来定着すれば、窓口業務は大幅に減ることになることが予想されますので、先ほども申し上げましたが、窓口業務の軽減や人件費の節減につながることが考えられます。将来を見据えた施策として今のうちから取り組んでおくべきであり、住民票等各証明書のコンビニ交付サービスは必要であると思います。実施するに当たっては手数料条例等の改正も必要になってくると思いますが、それらも含め、今後さらに調査研究、実施に向けた検討を行っていただきたいと要望いたします。 次に、教育関係です。 先月１８日以降テレビのニュースや新聞等で連日報道されていました、小・中学生の携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みについて質問いたします。 都道府県レベルでは初めて、大阪府教育長は小・中学生の学校への携帯電話、スマホの持ち込みを認める決定をいたしました。また文部科学省も、小・中学生の学校への携帯電話、スマホの持ち込みを認める方向で検討するということを発表しています。これは、あくまで緊急事態に対応するためということです。 先日の本市の予算委員会の中で他の議員からのこの件に関する質問に対して、教育委員会といたしまして、持ち込み原則禁止の方針を変更する予定はないという答弁がありました。大阪府の教育長の決定、また文部科学省の持ち込みを認める方向で検討するという方針について、率直な本市の見解をお聞かせください。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように、２月１８日に大阪府教育長よりガイドラインの素案が提示され、今年度中には確定版が示されることとなっております。今回、示されましたガイドラインの素案につきましては、大阪府教育長は、これまでの小・中学校への携帯電話の持ち込み原則禁止の方針を見直し、子どもが登下校時に携帯電話を所持できるように、持ち込み禁止の方針を一部解除するとしております。 本市におきましては、小・中学生の現状を踏まえ、当面持ち込み原則禁止の方針を変更する予定は現在のところございません。学校への持ち込みにつきましては、学校、保護者、児童・生徒が一体となり、相互が理解し合える一定のルールづくりが、まずは必要と考えておりますので、そのためにも今後、関係する方々のご意見や国の情勢等も踏まえて検討を重ねて、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） 当面、現状の原則禁止の方針は変更しないが、今後、関係する方々等と慎重に検討を重ねていく、そして相互が理解し合えるルールづくりが必要だと考えているということでした。 小・中学生が学校にスマホ等を持ち込むことに関して多くの問題点があると思いますが、教育委員会としてはどのような問題が考えられますか。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 大阪府のガイドラインの素案では、保管場所を児童・生徒のかばんの中というふうに規定しております。児童・生徒の管理下にスマホや携帯電話がありますと、授業中にゲームや動画が気になったり、また友達にメールを送ってしまったり、ある場面を録画し、それをネット上にアップしたくなるかもしれません。また、盗難に遭ったり破損するということも考えられます。また、校内で使用しないとしましても、登下校時におきまして歩きスマホによる事故の危険も考えられます。急な連絡が入ったり気になるニュースなどがありますと、禁止されているとわかっておりましても、ついつい手にとってしまい、交通事故につながることも考えられるという懸念がございます。 以上でございます。
◆１番（二瓶貴博君） そういった問題は当然考えられると思います。また、使わずとも近くに持っているだけで気が散ってしまうというケースもありますし、どれだけルールを厳格化したとしても、小学生が緊急事態の対応に限るということをちゃんと理解できるか、ルールを正しく理解することは難しいんではないかと現在思っております。 次の質問です。 内閣府の調査で、全国の小・中学生の携帯電話、スマホの所持率は小学生で５５.５％、中学生で６６.７％とされていますが、本市のそれらの所持率は把握できているのでしょうか。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 今年度、市内全ての小学校の５、６年生、中学校の１から３年生を対象とした調査を実施いたしました。スマートフォンの所持率でいいますと、小学校では５年生で３６.１％、６年生で４８.９％、中学校では１年生で７１.３％、２年生で８０.９％、３年生で８１.７％という結果が出ております。 以上でございます。
◆１番（二瓶貴博君） 小学５、６年生は５０％未満、中学生になると７０％、中学３年生になると８０％を超えているということでした。小学生の１年生から４年生については調査を行っていないというふうに理解しておきます。先ほどの数字から推察すると、４年生以下の所持率は３０％以下ではないかということが推察できます。１０人中３人に満たないということになります。 携帯電話、スマホを子どもに持たせるかどうかは家庭の判断であり、持たせていないところは、それぞれの家庭の教育方針やしつけによるもの、あるいは他の理由もあるかもしれません。 今回のスマホ等を学校へ持ち込むことが認められることによって、保護者の中に、周りが持っているからという理由で買わないといけないかもしれないなどの意見も出ております。スマホ等を子どもに買い与えることを助長することにもなるかもしれません。各家庭の教育環境や経済面にも影響を与えてしまいます。このように、子どもがスマホや携帯を学校に持ち込むかどうかだけの問題にとどまらないことになると思います。 大阪府のガイドライン素案の中で、市町村教育委員会、小・中学校へ対しての登下校中の携帯電話の取り扱いということで、学校は、児童・生徒の所持する携帯電話への連絡は行わないとあります。ですが、保護者は連絡してしまうんじゃないでしょうか。ふだんより少し帰りが遅かったりすると、携帯を持たせているので心配して連絡をしてしまうと思います。私が小学生低学年の親だったとしても、してしまうかもしれません。これは、ある意味、防犯に当たるとも考えられますし、電話がかかってくると子どもは電話に出ます。当たり前の行為だと思います。 府のガイドラインで、一方、児童・生徒へ対しては、登下校中は携帯電話、スマホをかばんの中に入れ、災害のときや危ない目に遭いそうな時間以外は携帯電話などをさわったり使ってはいけませんとあります。要は、ほぼ携帯電話をさわってはいけないということです。ですが、電話がかかってくれば出ますし、何か音が鳴ればさわりもするし、やっぱり使うと思います。 あくまで緊急事態の対応ということであっても、緊急事態のみに制限することや、それについての線引きやルールづくりは非常に難しいと思いますし、スマホをめぐる子どもたちのトラブルは年々増加しています。子どもにスマホを持たせることの危険性、子ども自身が持つことの自分に対する危険性も、それぞれしっかりと認識、理解しておく必要があると思います。 ５年や１０年先は、小・中学生が学校へ携帯電話等を持ち込むことが当たり前の時代になっているかもしれません。現時点においては、将来に向けた土台づくりといいますか、慎重に見きわめながら検討を進めていくべきだと思います。教育委員会のこれからの小・中学生の学校へのスマホの持ち込み等に関して、また子どものスマホに関する調査や研究、取り組みについてお聞かせください。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 今年度の夏季休業中の８月６日に、市内３中学校の生徒会役員である生徒が主体となりまして、生徒みずからがスマートフォンについて学習し、使用上のルールづくり等の取り組みを推進することにより、生徒の人権意識を高め、いじめ等を減少させることにつなげることを目的としまして、高石スマホサミットという会合を開きました。 活動内容としましては、サミットに参加した生徒たちが市内全中学校で先ほどご報告しました事前に実施したアンケートの集計結果等を分析し、自分を含めた市内中学生のスマートフォンの使用の現状を知り、その現状から見えた課題について意見交換、交流を行い、その課題に正対したルールを生徒みずからが作成するという内容のものでございました。 参加した中学生たちは、真剣に考えを出し合ってくれました。彼らのように、子どもたち自身が携帯電話やスマートフォンについて考えることが重要であると、我々は感じたところでございます。 このサミットの事前調査で長時間のネット接続に課題があるということもわかりましたので、今後、保護者や児童・生徒に対する啓発資料を作成してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（二瓶貴博君） 去年の夏休み中に市内の中学生でスマホサミットが開催されたということでした。生徒同士で事前に実施したアンケートから見られる現状の課題に対して意見を交換し合い、ルールを自分たちで作成するということで、参加者は当事者意識を持ち、スマホの危険性等を認識したと受けとめることができました。 先月１日に、高石市青少年健全育成事業の学校問題研修会ということで、本庁舎内にて行われた「子どもたちにおけるスマホやインターネット、ＳＮＳ利用のリスクについて」という講演に参加いたしました。この講演は非常に勉強になりましたし、ためになりました。 その中で印象的だったことが、今の子どもはすごく便利な環境にいると大人は思うかもしれませんが、不便と便利の違いを体験していない世代は判断基準がない。アナログ世代が不便さを伝えなければ、危険に遭遇しても気づくことができない。機械ではなく自分自身で判断して行動できるようアナログな体験が必要である。アナログもデジタルも双方とも理解して使いこなさなければ、自分すら守ることができないとおっしゃっておられました。 そして、もう一つ印象に残ったこと、今この場で伝えたいのはこちらのほうです。 先ほど、本市の中学生がスマホサミットを開催したということをお聞きしました。これは大変意義があることであり、今後もこういった取り組みを続けていただきたいと思います。 私が言いたいのは、子どものスマホに関する教育や指導の対象となる年齢です。スマホの講演の中で講師の先生は、就学前の幼児や低学年の児童にこそスマホに対する説明や教育が必要だということをおっしゃっておられました。なぜなら、本人はスマホを持っていなくても、それらの年齢の子どもたちは親のスマホを使っているからです。子どもの退屈しのぎのために親が自分のスマホを渡し、ゲームなどをさせていること、動画を見させていることは、多々あります。私も、子どもに対してそういった経験がありました。 子どもたちは、自分で勝手にゲームもできるし、ＳＮＳを使うこともできます。動画を見たり投稿もできるんです。課金をすることもできます。大人が思っている以上に、子どもはスマホやＳＮＳを使いこなしています。 今申し上げたことが今の子どものスマホ事情の現状でありますので、本市の今後の子どものスマホに関する取り組みの中に、就学前の子ども、低学年の児童まで幅広く対象としていただきたいと思います。中学生が行っているスマホサミットのように、自分事と思えるような指導、教育を行っていただきたいと要望いたします。当然、学校だけに押しつけるものではなく、保護者や地域の方々も巻き込めるような仕組みができれば理想だと思いますので、それらの連携も視野に入れながら前に進めていただきたいと思います。この件に関しては以上です。 次に、質問通告書のその他のところで２点準備していましたが、日程に限りがありますので１点だけ質問させていただきます。これも教育関係です。 来年４月から全面実施される小学校の新学習指導要領で、プログラミング教育が必修化されました。ご存じのことと思います。これは、国語や算数といった科目と同列にプログラミングという新たな科目がふえるということではなく、通常の理科や算数の授業の中に取り入れられるというもので、身の回りの機械や社会システムがプログラムを通して人間の意図どおり動くことに気づかせるというものです。 来年４月の実施に先立ち、文部科学省、総務省、経済産業省は本年９月をプログラミング教育推進月間とし、民間企業と連携を進めていくことが発表されました。連携する民間企業は１７社で、グーグルやアップル、トヨタや日産、ＮＴＴドコモや積水ハウス、日本郵便などです。全国の小学校を対象に指導案を配信するほか、民間企業による特別授業も実施されるということです。 これは応募制で、希望する学校に会社訪問や外部講師による特別授業の実施を行う、また企業が作成する関連教材、動画の配信を行う。トヨタ、日産は自動車の最新機能のプログラミングについて考える工場見学などを計画しているとされています。 ここで質問です。本市の小学校でこれらのことに応募している学校はありますか。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 ことし９月に実施されます「未来の学び プログラミング教育推進月間」についての各学校への周知は既に終わっております。また、申し込みを進めるとともに各学校の申し込み状況等の把握について努めておりますが、現時点では各校からの申し込みを行った旨の報告は届いておりません。 以上でございます。
◆１番（二瓶貴博君） 今のところ、希望している小学校はないという答弁をいただきました。これは、来年４月から必修化されることは決定しています。子どもたちが何も知らないところから入るより、意識づけということだけになるかもしれませんが、事前に情報や知識を頭に入れておくことは子どもたちにとって大切なことだと思いますので、教育委員会からも各学校へ勧めていただきたいと思います。 ちなみに、「未来の学び プログラミング推進月間」というホームページからも応募の登録ができますので、よろしくお願いします。締め切りは３月１５日、そして４月１５日となっています。 以上で、私の一般質問を終わりといたしますが、本年度をもちまして定年を迎えられる職員の方々、大変お疲れさまでございました。また、高石市のためにありがとうございました。これからも長い次の人生が待っていますので、どうかご活躍をご期待しております。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、１５番 東野隆史君の質問を許します。
◆１５番（東野隆史君） １５番 東野隆史、平成３１年第１回定例会において、一般質問させていただきます。 通告どおり、福祉バスについて、健康な歯について、市政全般として環境美化、それと市政についてをお伺いします。 まず初めに、福祉バスの運行について、お伺いします。 資料によりますと、平成２８年度はらくらく号とふれあい号の利用者数は５万１,４２０人、平成２９年度は途中から３ルートになり、５万９,９３８人となっております。まずは、順調に進んでいると思われますが、利用される方によりますと今までのバスのほうがよかったとの声もお聞きします。今の福祉バスで喜んでおられる方も多数おられると思いますが、再考の余地があるのではないかと思います。 なぜならば、一例を挙げますと、アプラたかいしで９時３４分に乗りますと瑞松苑には９時４２分に着きます。８分で着くわけです。しかし、帰りに瑞松苑を１３時４３分に乗り、アプラたかいしに着くのは１４時３４分、約５０分かかります。便利なようで不便なバスになっております。 近年、運転免許証を自主返納する人の増加など、高齢者を中心に交通困難者が急増しております。また、地域住民の交流など地域活性化が期待される中、高石市の福祉バスはなくてはならないものであります。少しでも利用者の利便性を図る上でも、効率的で誰もが利用しやすい持続可能な交通体系を実現するシステムを導入してはいかがでしょうか。 これは、東京大学と順風路株式会社が共同開発した交通システム、効率的で誰もが利用しやすいオンデマンド交通システム「コンビニクル」を開発し、便利に運行しております。今の一方向の運行では限界があるのではないか、また逆方向の運行も難しいと思いますが、私たちのアナログな考えではいい知恵は出ません。そこで、先ほどの順風路のような会社に依頼し、人工知能ＡＩを利用したシステムを導入して、利用者の利便性を図ってはいかがなものでしょうか。私たちが考えもつかないルートが示されるかもしれません。いかがなものでしょうか、よろしくお願いします。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） ルートを再考する際のＡＩの利用につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（東野隆史君） 今すぐとは申しませんが、こういうＡＩを使ったら利便性を図る上でも、必ずいいシステムができ上がると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、市営浜墓地への交通手段について、お伺いします。 歩いていくにも、高師浜運動場と同じで大変わかりづらい道順であります。前にもお願いしてわかっていると思いますが、浜墓地の利用者も高齢化し、今まで歩いて、また自転車でお墓参りしていた方々もタクシーを利用しなければなりません。大変な負担となっております。市営浜墓地でありながら交通手段がありません。たとえ月に１回でも日曜日にお墓参りに行きたい、また、もうすぐお彼岸にも入りますが、お彼岸とかお盆にお墓参りがしたい、多少のお金を払いますからと切なる願いをお聞きしております。この交通手段には、どのような考えをお持ちでしょうか。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 本市の福祉バスにつきましては、老人福祉センターや障がい者ふれあいプラザなど公共施設をご利用される方の利便を図ることを目的といたしまして、運行させていただいております。その際にも、事前にアンケートや自治会などのご意見を踏まえながら、３台体制になった際に、現在のルートを設定させていただいております。 市営浜墓地の停留所は、さきのアンケートや自治会のヒアリングからも特にニーズが高いという結果ではございませんでした。したがいまして、当面はルート、ダイヤ改正を行う具体的な予定等はございません。今後、道路状況の変化等を見ながら、より安全性を確保する必要が生じた場合や特にニーズが高くなってまいりましたら、ルート、ダイヤにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（東野隆史君） ニーズが少ないからと言われますが、市営ですし、皆さんもその交通手段をおわかりだと思います。どうにかして市民の皆さんの要望に応えるように、よろしくお願いしたいと思います。先ほど述べましたオンデマンド交通システムを導入することにより、こういうことも解決するのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、歯の健康についてお伺いします。 いつも発言しております虫歯菌、歯周病は、人間のあらゆる病のもとになっているのは皆様もご存じのことでしょう。今まではエビデンスがないと言われてきましたが、国立循環器病研究センターから歯周病は全ての臓器に影響を与えるというエビデンスが発表されました。また、最近の報告によりますと、歯周病は、膵臓がんを罹患する率は２倍と報告されております。 第３次健康たかいし２１にも記載されております２歳児の虫歯保有率は１.６％、３歳６カ月児になりますと１７.２％であります。大阪府より下回っていますが、まだ安心できる数字ではありません。子どもの歯は、就学前に多数が虫歯になっております。小学生では平成２５年度で５７.３％、平成２６年度で５３.４％、平成２７年度で５５.６％、平成２８年度で４９％、平成２９年度で４８.３％と、５０％近くの子どもたちが虫歯になっております。また、平成３０年度の資料によりますと、中学１年生のう歯率も３８.１％、中学２年生４７.６％、中学３年生で３４.１％となっております。 虫歯ゼロを目指している自治体も多数あります。もっと歯の健康に対して積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。 また、さきの３月４日の国会議員の質問の中で、これは児童虐待についての提案でしたが、虫歯を診療することにより虐待が発見できる、つまり虐待されている児童は虫歯の本数が多い、また未処置の歯が多いと言われております。虐待されている児童は歯医者に行かせてもらえないからです。 児童虐待防止プロジェクトの中に歯科医師の参加が提案されたら安倍首相は、このようなことは初めて拝見しました。虐待を未然に防ぐ有用なことではないかと、検討してまいりますと前向きな答弁をされていました。このように、歯の健康は大変大切なことだと思います。 健康都市高石を目指すなら、口は災いのもと、言葉ではなく口から入る病原菌なのです。今や口腔ケアをすることで、２人に１人が罹患するがんや認知症の予防にもなります。また、児童虐待防止にもなると思いますので、市長のお考えを教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 今、議員にご紹介いただきました口腔ケア、虐待防止の発見とか虫歯ゼロに取り組むべきというご提案でした。歯の健康を総合的に考えていくということを十分念頭に入れまして、子どもの２歳の歯の健康診断から４０歳からの１０歳刻みの高齢者に向けての歯の健康診断も含めまして、総合的に今後も検討、研究を重ね推進してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（東野隆史君） 市長に、そういうことは聞かないんですけれども、先ほどの国会議員の方からの質問に安倍首相が答えられたと言いましたんで、市長が答えられるかなと思ったんです。市長、よろしくお願いしておきます。 それと、環境美化について、少しだけお話しさせていただきます。 昨年１２月に私が電車に乗るためにアプラたかいしの前を歩いていますと、私の知人の年配の方に市の掲示板の前の植え垣の剪定作業をしていただいておりました。私がシルバーからの派遣ですかと尋ねると、いや違うと。これはどうするんやと市長に聞くと、やっておいてくれという返事だったのでということでした。市長のことですから、抜かりなくお礼も言われていることでしょう。 （発言する者あり） 私は、別に品物も何も言うていません。お礼を言われていますでしょうと言うたんです。それで、その方が剪定作業が終わったんです。その市の掲示板の裏側を見ますと、大変な吸い殻とかごみが散乱しておりました。そのときに、このごみはどうするんやと私に言われましたので、私はきょうは出かけますので、あすここを掃除しますと言って、あくる朝にその場を清掃しました。ごみ袋３杯分が出ました。 しかし、待てよと。この掲示板は市の掲示板であります。ということは、市の方があらゆる掲示物を張りに来られているわけです。別に責めるつもりはございませんが、市の職員の方も環境美化の意識を持って、ごみの一つでもあれば持ち帰ると、そういう環境美化の意識を高めていただきたいと。いま一度市民の方にも、環境美化条例がありますので、そういう方策を練っていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 今般、受動喫煙防止あるいは路上の喫煙と申しますか、その
附属機関条例もお認めいただきました。かねてより東野議員におかれましては、
総務文教委員会の委員長としてこの問題に議員さん方とご一緒に取り組んでこられて、そういうポイ捨ての関係とあわせて国あるいは大阪府においても受動喫煙防止ということの法整備あるいは条例が進められておりまして、今般、議会の皆さん方の強い思いを受けまして、早急に環境美化を含めた対策を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（東野隆史君） ありがとうございます。 ごみを捨てるなとか不法投棄させないでくださいとかいう標識も大変古くなっていると思いますので、市民の方にも、いま一度認識していただくためにも、そういう広報紙での通知とかをしていただきたいと思います。 最後に、委員会で察しておりましたが、改めて阪口市長に、来期の向けた考え方について、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 東野議員から来期に向けての私の考え方についてというご質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。 今期、議員各位のご支援、ご協力を賜り、おかげさまで本年４月に任期満了と相なります。また、平成１５年４月に市長に就任して以来、５期１６年間市政をあずからせていただきました。 就任当初は、二、三年後には赤字再建団体転落かという最悪の財政状況でございました。高石市の自立再生、財政再建からのスタートでございます。この間、五次にわたる財政健全化計画を策定し、職員数の削減や給与カットによる人件費の大幅な削減を初め、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進、また都市開発公社の債務の全面的な解消を行うなど厳しい行財政改革を断行し、おかげさまで平成２９年度末で、実質収支も黒字で財政調整基金も２８億円を超えるという規模になってまいりました。財政健全化も達成できたと考えております。 また、その行革のさなかでも、一方で子育て支援、学校教育の充実には積極的に取り組んでまいりました。学校耐震化１００％を皮切りに、小・中学校の空調整備や中学校給食を実施しました。また、公立保育所への民間活力の導入や民間園における認定こども園化を進めることによりまして、ここ５年で２００名以上もの保育定員を増加し、待機児童ゼロも達成したわけでございます。 そのほか、施設のリニューアルとともに延長保育や預かり保育等子育て支援のサービスを充実させ、これらすぐれた子育て支援や学校教育の充実を市内外にアピールし、若年層の定住促進を図るため、平成２８年に高石駅前アプラたかいしにおきまして、ボーネルンド社と提携し、幼児の遊び場と一時預かりを行う子育てウェルカムステーションＨＵＧＯＯＤを開設いたしました。これまで１０万人を超える方々のご利用をいただき、若年層の転出超過が転入増に転換したわけであります。 あわせて、防災のまちづくりにつきましては、
南海トラフ地震・津波対策といたしまして、全市民を対象に総合避難訓練を実施し、人口の約２割の１万人以上の参加を得て、子どもからお年寄りまで多くの市民にご参加をいただいております。その拠点といたしまして、広域避難地である鴨公園に防災機能を有する総合体育館カモンたかいしを平成２６年度に建設いたしました。 また、臨海コンビナートの防災対策につきましても、特別防災区域としての位置づけから、大阪府や企業とともに大阪府の石油コンビナート防災計画に基づき、積極的に取り組んでまいりました。大阪府も防潮堤の強化を進め、企業も石油タンクの耐震補強等の重点項目について成果を上げ、さらに引き続き強化を図ってまいります。 本市行政といたしましても、臨海の企業の皆さん方にさきの総合避難訓練を行いながら、高砂１号線の液状化予防工事、設備投資減税の企業立地促進条例を防災対策に関しましては無税という扱いにさせていただき、支援を行いました。企業の自主的な避難タワーの創設等、企業自身の取り組みを支援させていただいたわけであります。 以上のように、ハード、ソフト両面において防災対策に取り組んでまいりました。今後も、さらなる防災拠点となる蓮池公園の整備に取り組んでまいります。 また、特に今期は、昭和５７年の大水害以来、長年にわたる芦田川河川改修事業が行われ、防災と健康づくりの拠点でもある芦田川ふるさと広場も完成し、昨年１１月に式典を行いました。 安全・安心の基礎となる都市基盤整備につきましては、平成８年の事業採択から取り組んできた南海本線等連続立体交差事業について今期平成２８年、和歌山行き下り線が完成し、現在、平成３３年の本線の完成を目指して難波行き上り線の高架化に取り組んでいます。ことし８月には、羽衣駅前再開発とあわせて南海羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキも完成の予定で、さらに安全・安心のまちづくり、利便性の向上も図れることとなりました。もちろん、これらは議員各位の温かいご理解、ご支援、ご協力のたまものと心から感謝申し上げます。 しかし、南海本線等連続立体交差事業の難波行き上り線、高師浜線の高架化、側道整備、またさらなる防災拠点となる蓮池公園の整備など、市民の安全・安心と防災対策にも引き続き取り組んでまいらなければなりません。 また、子どもたちがふるさと高石を大切な思い出としていただけるように、高石市の未来を明るいものにすべく地域活性化、シティプロモーションも必要であります。 現在、工場夜景、
シーサイドフェスティバルでの花火大会、羽衣天女のブランドイメージ等、今後も高石市の魅力やよさを市内外にアピールいたしまして地域活性化を進めながら、引き続き、若年層を中心に定住と交流する人口の増加を図ってまいりたいと考えています。その地域活性化の拠点とすべく、旧市民会館と図書館跡地の有効利用や連立完成後の駅周辺の活性化も必要であります。 さらなる子育て支援、学校教育の充実、より一層の健康のまちづくりの推進等々、これらいまだ残る多くの行政課題の解決のため、来期も引き続き市政を担当させていただきたく意を決したところでございます。どうか議員諸兄の温かいご理解、ご支援、ご協力を心からお願い申し上げたいと存じます。 以上をもちまして、来期に向けた私の考え方の表明とさせていただきますので、どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆１５番（東野隆史君） ただいまの市長の答弁を再選出馬表明と受け取りました。私どもも、議会の場を通じて市民の声を届けながら、阪口市長とともに高石市の飛躍、発展を担ってまいりたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◆１５番（東野隆史君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後３時２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、２番 松本善弘君の質問を許します。
◆２番（松本善弘君） ２番 高志会 松本善弘です。 それでは、平成３１年第１回定例会での一般質問をさせていただきます。 私から、まず幼児教育、また保育無償化につきまして質問をさせていただきます。 これは、２０１９年１０月から消費税率が１０％に上がると幼児教育無償化がスタートするというふうに伺っています。まずは、幼児教育・保育無償化に係る本市の財政的な影響について、お伺いいたします。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁申し上げます。 現在、国で審議されております法案によりますと、民間施設につきましては国２分の１、府４分の１の財政負担が見込まれますので、本市においては民間の認定こども園が多いことから、財政的な影響は軽微なものと考えております。公立施設につきましては、利用者負担額が市の負担となる見込みでございます。 なお、ことし１０月からの半年間につきましては全額国負担の予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 当市ではこの数年、幼稚園も保育所も民営化してきた中で、また認定こども園化していったことによって、今回の制度におきましては財政負担がそこまでかからないという趣旨だったというふうに思います。 続きまして、現状の保育所、幼稚園のニーズの動向につきましてお伺いいたします。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁申し上げます。 保育認定児童につきましては、平成２７年度からスタートいたしました子ども・子育て新制度の中で、保育認定に必要となる就労要件の緩和などにより、新制度施行後、対象児童が３００名程度増加しております。一方で、幼稚園認定児童は新制度施行後１００名程度減少しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 平成２７年度に新制度へ移行した後、保育ニーズの高まりによりまして保育認定を受けた児童はふえていると、幼稚園認定の児童は減少しているという中で、現状、一般家庭の女性で就労されている方は非常に多くて、より長時間預かってもらえる保育所のニーズが高まっているというのが実態ではないかというふうに思います。それを反映されている先ほどの答弁だったというふうに認識しています。 では、幼児教育、また保育の無償化によって、預かり時間の長い保育所の利用がさらに増加するのではないか。逆に言うと幼稚園の園児数が減っていくのではないか、そういうような危惧をするのですけれども、それにつきまして何かご答弁いただけますでしょうか。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁いたします。 保育所の利用には、保護者のいずれもが就労しているケースなど保育が必要と認められる要件があることから、現在の幼稚園の利用者の多くが保育所に変更となるケースは想定しておりません。幼稚園の一時預かりにつきましても、保育認定を受けることで無償化の対象となっており、これについてはご利用されるケースがあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 そこまで幼稚園から保育所に子どもたちが移行することがないというようなご説明だったというふうに認識しますけれども、どうでしょうか。もっと保育所に子どもたちが移行していくんじゃないかなという何となくの感触は感じるところなんですが、この辺は始まってみないと正直何とも言えないというところが、実際のところではないかと思います。 そういう保育所ニーズの高まりの中で、高石市の子育て施策の看板でありました４月時点での待機児童がゼロというところが危うくなるのではないかなというふうに危惧しているんです。今後、保育所の供給ニーズも踏まえて適切に対応していただくよう、要望させていただきます。 また、最後に、幼児教育・保育無償化の実施によりまして教育や保育の質の低下を招くというおそれはないのか、それにつきましてご答弁いただけますでしょうか。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁申し上げます。 子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設、一時預かり事業等につきましても、幼児教育・保育無償化が始まることによって、新たに市町村の認可を受けることが必要となる予定でございます。 なお、本市においては子育て支援課に保育士資格を持った職員を配置しておりますので、ことし１０月に予定される幼児教育・保育無償化の実施以降も、対象施設がありましたら巡回などを実施し、質の確保を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 教育や保育の質の確保、無償化になりまして待機児童がふえるんではないか、また質が低下するのではないかというようなところに関しましては、しっかり対応していただけたらなというふうに思いますし、また公立幼稚園が減少していくんではないかというところも、いろいろとネット上では騒がれているところもあったりするんですけれども、当市の場合は今年度から３歳児保育を公立幼稚園でもしていただけるということで、よいタイミングで３歳児保育ができたんじゃないかなというふうに思っています。しっかりと対応していただきますよう要望いたしまして、この点の質問は終わらせていただきます。 続きまして、避難行動要支援者名簿の作成につきまして、ご質問させていただきます。 これは平成２９年１２月議会の一般質問で質問させていただきましたけれども、災害時における避難行動要支援者名簿の作成について確認させていただきました。当時は保健福祉部と危機管理課の所有する名簿をまとめるという前向きな答弁をいただいていたのですが、その進捗についてお伺いできますでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 今年度の平成３０年度におきまして、これまで保健福祉部及び危機管理課にてそれぞれ管理していました要支援者名簿等を、国の補助金を活用いたしまして住民基本台帳システムと連動した一つのシステムで管理すべく、その構築に取り組んでいるところでございます。 今後、このシステムを基礎にしまして、障がい者の方や要介護者の方等を関係部局と連携を図りながら、避難行動要支援者名簿の作成に引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 災害がいつ起きてもおかしくないような昨今になってきましたけれども、そういう災害時に、携帯電話も使えず十分な連絡も行き届かず、家にこもられているという方もおられるかもしれないと。そういう中で、自助・共助・公助の観点で地域で助けられる方々に関しては、しっかりとサポートしていきたいというお声は高まっているというふうに認識しています。災害時の情報提供や安否確認、避難誘導など、さまざまな場面において要支援者に配慮したきめ細かい対策をよろしくお願いいたします。 また、住民基本台帳システムと連動することによって名簿の年度の更新などもシステム上可能になっていくのではないかと認識していますので、より精度の高い名簿ができるようにお願いいたします。ぜひ早急に避難行動要支援者名簿の作成に向けた予算計上をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 最後に、高架完成後の高石駅と羽衣駅につきまして質問させていただきます。 これは、ことし８月には、先ほどの市長のご説明もありましたけれども、いよいよ羽衣駅の再開発ビルと羽衣駅から東羽衣駅までを結ぶペデストリアンデッキが完成いたします。また、２０２１年には連立の上り線も上がっていく予定と伺っており、今後、踏切渋滞もなくなり、また駅の東西がスムーズに回遊できるようになり、駅周辺の利便性も格段に上がってくるようになると思います。また、その後、高師浜線の高架や側道整備などを実施すると伺っています。その中で、高石駅と羽衣駅周辺をより活性化したものとしていくべく、未来に向けた議論ができればというふうに思っています。 そこで質問をさせていただきます。今後、羽衣駅前の再開発事業におきまして、羽衣駅はどのような整備を考えているのか、ご答弁いただけますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 羽衣駅につきましては、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業により、ことし８月に駅舎東側に再開発ビル及び羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキが完成いたしますが、今後において、再開発事業で行う整備といたしましては、タクシーなどの乗り入れ可能な駅前交通広場を西側に、環境空間として人が集える駅前広場を東側に、それぞれ整備をいたしてまいります。 また、周辺道路につきましても、駅前広場へのアクセス性の向上を図るため、羽衣駅を中心に周回が可能となる道路の整備をいたしてまいります。 以上です。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 羽衣駅を中心に周回する道路に関しましては、時計回りなのか半時計回りなのか、地域住民等のご意見もあろうかと思いますが、そういうところと警察の意見を踏まえて最善な対応をしていただければというふうに考えています。 また、駅の利便性も上がるのですが、現在でも不足ぎみの羽衣駅周辺の駐輪場の需給バランスも考えて整備も対応していただければというふうに思います。 また、羽衣駅周辺は高校や大学、専門学校等々もありまして、高石市の北側の文教都市といいますか、そういうような学生も多く、コンビナートでお仕事されている方々も羽衣駅を利用される方が多く、また西側のほうにはビジネスホテルもできまして、旅行客やビジネスマン、外国人観光客も少しずつふえていっているという実感です。 駅周辺に関しても、行政ができるのは駅周辺の高架やそういうビルに関したところでありますけれども、それを整備していくことによって民間の活用を促して、規制や制約があるのであれば、可能な限りそういう規制を外して対応していただけるよう、また羽衣駅周辺のことはまちづくりに対してお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、高石駅ですけれども、高架完成後の高石駅はどのような形になるのか、ご答弁いただけますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 高架完成後は、高石駅中心部に設置される自由通路により東西の人の流れがスムーズになり、現在、分断されている商業圏が高石駅でつながることになります。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 東西の流れがスムーズになり商業圏がつながっていくことによって、期待される効果というのはどのように考えていますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） アプラたかいし、ウエストプラザ、ライフ、関西スーパー等の高石駅周辺の商業の活性化が期待されます。駅周辺の連続したまちづくりを促進するためにも、比較的広い高石駅の高架下の活用が重要であると考えます。 以上でございます。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 高石駅のことであれば、先行事例といたしましては、泉大津駅の高架下では一昨年、Ｎ．ＫＬＡＳＳ泉大津がオープンしまして、商業施設や公共施設が融合して大変にぎわっています。高架下利用につきましてどのように考えているのか、お願いできますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 連続立体交差事業によって生じた高架下空間は、主に所有者であります南海電鉄が中心となり活用が図られるものでございます。当然のことながら橋脚もあり、鉄道運行に必要な設備や保守点検に必要な空間等もございます。加えて、駅と関連した商業施設や鉄道利用者の駐輪場等の必要な施設の整備も必要となってくるものと考えられます。議員ご指摘の泉大津駅の高架下のような商業施設の誘致につきましても検討されるものと考えております。 また、高架下の公共利用につきましては、今後、南海電鉄、府、市の三者で協議を行い、利用可能な場所、面積を確認の上、適切な時期、方法をもって検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 泉大津市さんの事例でいきますと、高架下でＮ．ＫＬＡＳＳ泉大津がオープンされるまでに、３年ないし４年ほど時間がかかったというところもありまして、今後、南海電鉄、府、市の三者で協議されるというご答弁でしたけれども、多少のタイムロスがあるとはいえ、速やかな協議をお願いできたらなというふうに思っています。 また、高石駅では駐輪場につきまして、最後にどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 駐輪場の再配置につきましては、連立事業の完成時期と調整を図りながら、連立高架下も含め場所や時期、方法等について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 今後検討されるということで結構なんですけれども、高石駅の東側の第１、第２駐輪場など、いつまで老朽した建物を置いておくのかというところもありますし、そういうことを含めて整備されたらいいんじゃないかなというふうに思います。 高石駅周辺は、スーパー等の小売店や飲食店も多く、高石市の商業の中心地となっております。今後、東西の回遊や高架下を含め、駅周辺の利用が非常に大事になっていくと考えています。その中で、高石駅の東側の入り口が、現在の仮設の入り口のもう少し北側のほうに位置するというふうに伺っていまして、入り口を出るとすぐにロータリーが当たってくるような感じのイメージで伺っています。そう考えると、入り口の北側の高架下を利用する上でも、また駅の乗降客が利用するにつきましても、今の高石駅東側のロータリーが少し大きいんじゃないかなというふうに、ちょっと邪魔になるような印象をどうしても受けてしまうんです。 今の東側のＢ地区は２０年前に検討されたものだと思いますが、高石駅東側のロータリーも福祉バスとタクシーの運転手と選挙の街宣車以外なかなか利用されないような場所になっているかと思いますし、もう少し、地域の活性化を考えるとシンプルにされたほうがいいんじゃないのかなというふうに思うんです。また高架下と駅周辺のビジョンやデザイン等を民間企業から聞いていくことも大事じゃないかなというふうに思っています。 そろそろ、高架が上がっていくにつれて、明確に高石駅と羽衣駅周辺をどのようにしていくのか、建物ができ上がってから協議していくのでは遅いんではないかなと思うんで、そろそろまちのビジョンづくりや構想を練り上げていくときですよと。それを今後また議論していけたらなというふうに考えております。 私の一般質問は終わらせていただきますけれども、今年度で定年退職される職員の皆様方、また高石市を去られる職員の皆様方、本当に今までお世話になりました。また次の道に行きましても、今後とも御縁いただいた間柄の中でご指導いただければというふうに思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、７番 明石宏隆君の質問を許します。
◆７番（明石宏隆君） ７番 明石宏隆です。それでは一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、子ども医療費助成についてなんですけれども、平成３１年３月現在、府内では八つの自治体が高校卒業まで通院無料化となっています。現在、島本町の小学校卒業までを除けば、その他は中学校卒業までとなっています。本市においては、就学前の無料化から平成２６年度に小学校３年生まで拡充したとき、１１の自治体が中学校卒業までとなっていました。続く平成２７年度の小学校卒業までの拡充のときは、１８の自治体が中学校卒業までとなっています。本市では、就学前無料化から３度目の拡充の平成３０年６月施行で中学校卒業まで拡充を行ったときには、府内の市で一番最後という状態でした。 子ども医療費拡充については、各自治体が子育て世代の獲得のため拡充を続けてきました。しかし、本市の拡充はほかの自治体の一歩先を行くものではなく、おくれを取り戻す程度の拡充でした。子育て世代の獲得にはならないものです。 お隣の堺市は、平成３１年４月から高校卒業まで拡充するとなっています。調査を始めた平成２３年４月には、堺市は公共事業予算を削減し、中学校卒業まで実施したのが始まりでした。その後、各自治体が中学校卒業まで無料化を実施してきました。本市は、平成３０年６月１日に堺市に追いついて中学校卒業までとなりましたが、約１年でまた堺市との格差が生まれました。 これまでも本市にお住まいの子育て世代から、堺市のほうが医療費がかからないということで、引っ越すという人も見てきました。これまで２期８年、子ども医療費助成について取り上げてきましたけれども、今後の拡充についての計画、また考え方を再度教えてください。よろしくお願いします。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） それでは、ご答弁させていただきます。 大阪府内でも、現在でも大半の自治体が中学卒業までの医療費助成となってございます。本市におきましても、先ほど議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中ではございますが、平成３０年６月から中学卒業まで引き上げさせていただいたところでございます。 また、小学生以上の医療費助成につきましては国保の交付金が縮小されます。よって現在、この拡充につきましては研究・検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。府内でも他市に負けないぐらいの子育てナンバーワンと言うからには、さらなる拡充を今後も検討して実施していただきたいというふうに思います。 次に、福祉バスについてお聞きします。 これまでの乗降者数について。平成１２年から始まり、平成１９年度から２台体制、平成２９年度から３台体制になりました。平成１４年度では１万２,５６５人から始まり、平成２１年度から２万人台の利用者として２万６,５３７人、平成２３年度から３万人台の３万２,９４１人、平成２６年度から４万人台の４万３,６２６人、平成２８年度から５万人台の５万１,４２０人、平成２９年度は５万９,９３８人と、６万人を突破する勢いであります。 本市も、高齢化が進むにつれて年々利用者が増加しているのがわかります。利用者が増加するにつれて要望も多くなっていると思います。これまで二度のアンケートを実施したことは、予算委員会の質疑で確認しました。再度、利用者の意見を聞いていただきたいと思いますが、アンケートの実施の計画についてはどうなっているか、教えてください。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 現状の３台体制の変更時やルート、ダイヤ改正の際には、これまでも利用者の皆様にアンケートを実施させていただいております。現在、ルート、ダイヤ改正を行う具体的な予定などはございませんが、道路事情が変わり交通安全上の支障が起こった場合や、また何らかの事情で利用者様のニーズが高まってきた場合などになりましたら、必要に応じまして検討していきたいと考えております。その際には、アンケートを実施するなどして利用者の皆様からご意見をお聞きしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。早期に実施して、利用者の望んでいる声をできるだけ聞いていただいて、それを研究材料にし調査していただき、新しいルート等を検討してもらいたいと思います。 福祉バスについては、福祉施設を回ることということですが、もう既に利用者の人数を見れば、高齢者の交通手段になっているのではないでしょうか。取石地域では、駅前近くにありましたスーパーベジタの閉店により、バスに乗ってアプラたかいしまで買い物に行くとの声が多く聞かれます。予算委員会資料のルート別乗降者数を見ても、平成３０年度の４月から１２月分になりますが、たかいしルートの合計は１万２,５５８人、はごろもルートの合計は１万６,３９６人、とりいしルートの合計は一番多く１万８,７４２人となっています。 取石地域の停留所の乗車数を見ると、自治会、老人会などから要望が出されていた大歳公園の数が多いですけれども、富木駅東が１,７０３人で一番多いので、要望していた富木駅停留所へのベンチの設置についての進捗状況などあれば教えてください。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） さきの議会でご要望いただきましたベンチ設置のことでございますが、富木駅東側のロータリーにつきましては、ＪＲの管理する土地でございます。現在、土地所有者でありますＪＲとベンチ設置について協議、検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 できるだけ早期に設置できるようにお願いしておきます。 共産党高石市議団が行った市民アンケートの途中経過ですけれども、５２７通の返信がありました。その中で６０歳以上から９０歳までの返信が１４４通で、福祉バスの充実との声が１０８通の返信があり、７５％を占めています。基本的に福祉施設を回るということが目的の福祉バスですが、今の利用者数と利用状況を見ますと既に高齢者の足になっています。 現行の福祉バスをコミュニティバスへ変更するには、地域公共交通会議の設置及び承認、バスの改良、運転手の契約変更など、また陸運局での許可が必要になります。とりあえず、できれば早期にもう一台ふやしていただきたい、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 今後、さらに高齢化が進み利用者も増加することが予想され、これまでも何度も言ってきました。予算委員会の答弁では、行政におかれましても超高齢化が進むという状況は理解されていると思います。現状を考えて、福祉バスの枠を外して、ルート、バス停の見直しをぜひ行いましょう。早期に福祉バスのあり方をみんなで検討してはどうでしょうか。引き続き調査研究を進めていただき、実現していただくことを要望しておきます。 その他について２点、まず最初に、本市で高齢化が進んでいますので、高齢者の住宅改修についてお聞きしたいと思います。 高石市介護保険住宅改修について確認していきます。対象者、対象住宅、対象となる工事、助成金額についての説明をお願いします。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 対象者は要介護または要支援の認定を受けている方々になります。対象住宅は被保険者が現に居住する住宅となります。対象工事につきましては、手すりの取りつけ、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ、その他、これらの住宅改修に附帯して必要となる住宅改修となってございます。助成額は、１人当たり改修費用２０万円を限度といたしまして、所得に応じて１割、２割、３割の自己負担額を差し引いた金額が介護保険から支給されます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 対象住宅について、１点確認したいんですけれども、これは持ち家、また賃貸どちらでも可能でしょうか。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 どちらでも可能となってございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 では、もう一つの分なんですけれども、高齢者住宅改造助成制度について確認していきます。 同じように、対象者、対象住宅、対象となる工事、助成金額についての説明をお願いします。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 市独自として実施させていただいております高齢者住宅改造事業につきましては、６５歳以上の方が対象となっております。対象住宅は持ち家、公的住宅を含む借家でございますが、借家につきましては家主の改造に係る承諾書が必要になってございます。 対象となる工事につきましては、既存の住宅のトイレや浴室、玄関、廊下、階段などの手すりの取りつけや段差解消、滑りどめの設置などが対象となってございます。助成額は、助成基準額３５万円を上限といたしまして、所得税額により助成金の額が変わってまいります。生活保護、所得税非課税世帯につきましては助成基準額の範囲内で全額、所得税額が４万円以下の世帯につきましては助成基準額に３分の２を乗じて得た額、７万円以下の世帯につきましては助成基準額に２分の１を乗じて得た額を上限といたしまして助成させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 この二つの助成制度なんですけれども、住宅改修をする場合、これを同時に使うことは可能なんでしょうか。同時に使うことが可能であれば、助成額が２０万円と３５万円というふうになっているのでどちらが優先されるのか、その辺について説明をお願いします。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 同時に使うことが可能でございまして、介護保険住宅改修と住宅改造助成金におきまして重複して助成を受ける場合、基本的には、まず介護保険法の趣旨に基づきました介護保険における改修で対応いたしております。 しかし、この制度は２０万円という比較的小規模なものとなってございますので、２０万円以上の改修が必要となった場合、対象者のＡＤＬ、日常生活動作を踏まえながら、住みなれた地域で生涯暮らしていただけますよう、在宅介護の推進に向けまして市が独自に上乗せで行っている住宅改造助成制度で支援してまいれればと存じております。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 高齢者住宅改造助成制度については、申請のところを見ますと、同一世帯１回限りという記載がありますけれども、介護保険の住宅改修については、回数についての記載はなかったんです。その辺はどうなっていますか。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 初めて住宅改修費が支給されました住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準としまして、介護の必要度の段階が３段階以上上がった場合は、１回に限りまして１人当たり改修費用２０万円を限度として、自己負担額を差し引いた金額が介護保険から支給されます。また、転居されました場合には改めて住宅改修費の支給を受けることが可能となります。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 次は、高齢者の住宅改造助成制度の申請の用紙にありますフロー図について確認したいんですけれども、申請して訪問、聞き取り調査後に調査結果を報告と。その次に市役所担当課の審査後、補助金交付を決定とあり、改造工事を施工し、施工業者が工事完了届、写真、請求書を提出し、審査後補助金額を確定とありますけれども、補助金交付を決定した時点では、補助金額というのは決定していないのか。工事が完了してから補助金額が決定する場合、減額等がもしあれば不足が出るということはないのか。そのあたりどうなっているのか、どういうふうに理解したらいいのかの説明をお願いします。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 高齢者住宅改造によりご申請いただいた方につきましては、まず住宅改造助成を決定した通知をお送りしておりますので、その時点では助成額の決定はしておりません。工事完了後に、工事完了届と改造が完了いたしました工事箇所のお写真、そして業者からの請求書で工事にかかった費用を確認の上、助成額を確定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 次に、支払い方法について１点確認したいんですけれども、介護保険の住宅改修については、自己負担以外については、施工業者に直接支給されます。高齢者住宅改造助成制度の場合、申請者に支給されるとフロー図ではなっていますが、これは間違いないですか。 そこなんですけれども、高齢者の申請者の場合、銀行に行くのも大変な場合があると思うんです。介護保険の住宅改修のように施工業者に直接支払うということができないのでしょうか、そこを確認させてください。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） ご申請いただいた方から助成額確定通知を送付後にご請求いただきまして、指定されました口座に振り込みをさせていただいております。 なお、ご申請いただいた方から委任状を提出していただきますと、代理人となる方、業者に直接お支払いが可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。委任状があれば代理人に振り込んでいただけるということです。 それでは、高石市の介護保険住宅改修と高齢者住宅改造助成制度について、直近３年間の助成の件数についてお伺いしますので、教えてください。よろしくお願いします。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 平成２７年度は２８４件、平成２８年度は２４９件、平成２９年度は２７１件、また平成３０年度中の平成３１年２月末時点では２３６件でございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） 今のは介護保険の住宅改修のほうですよね。高齢者住宅改造助成と二つ教えてほしいんです。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 高齢者住宅改造につきましての申請実績でございますけれども、平成２７年度で３件、平成２８年度でゼロ件、平成２９年度で３件、そして平成３０年度の２月現在につきましては１件で、現在申請中の方が１件ございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 高齢者にとっては必要な助成だと思うんですけれども、これまでの周知の方法について教えてください。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 高齢者住宅改造につきましては、毎年９月広報紙に掲載させていただきました。また、ホームページや課で作成をさせていただいております高齢者福祉のしおり、老人福祉センターや社会福祉協議会、市役所に高齢者福祉サービスのポスターを掲示し、さらに介護事業所にこの事業につきましてご案内させていただくなど、周知を図っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） 高齢者の方には本当にいい制度だと思います。この助成金２０万円と３５万円、これを同時に使った場合でも、対象となる工事、トイレとか浴室とか段差改修とかをやった場合は、助成金額を合わせても足りない場合も出るんじゃないかというふうに思いますので、できれば幾らかでも増額というのを、これからのことを考えれば、今からでも検討していただきたいというふうに思います。 二つの助成制度については、まだまだ市民には伝わっていないというように感じる相談が僕のところにもあるんですけれども、この助成制度を使う場合、介護保険住宅改修が先にということで利用するケースが多いと思うんです。相談、申請に来た場合、足りない場合は高齢者住宅改造助成もありますという感じで対応していただきたいというふうに思います。 それと、もっと利用していただきたいと思いますので、周知の方法についても、再度検討していただくことをお願いしておきます。 最後に、待機児童について、ネットニュースや日本経済新聞の記事で、また予算委員会でもほかの議員からも質疑が出ましたけれども、４月末からの１０連休、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針を２月２５日にまとめています。政府の１０連休対処方針の一つに、通常の休日よりも保育施設への一時預かり等のニーズがふえると想定し、１０連休に限って国が補助を加算する制度を創設するとあります。各府省庁は、この対応方針を基本として順次更新し、１０連休対応に万全を期す方針だと。本市におかれましては、どのような対策を検討しているのか、教えてください。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁いたします。 市内の保育所、認定こども園につきましては、１０連休中のまず初日である４月２７日の土曜日については開所日となっております。２８日以降の９日間につきましては、休園の予定となっております。 現在の状況につきまして各施設に問い合わせたところ、休園となる９日間に開園してほしいという要望は、現時点では施設には上がっていないとのことでした。今後ご相談があった場合には、ファミリー・サポート・センター事業やトワイライトステイ事業、子育てウェルカムステーションＨＵＧＯＯＤでの一時預かり事業などをご紹介させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。一律して休まれる場合ですから、困る親御さんもおると思いますので、対応していただけるということなんで、生活の混乱が出ないようによろしくお願いしておきます。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、４番 寺島 誠君の質問を許します。
◆４番（寺島誠君） ４番 寺島です。 それでは、一般質問をさせていただきます。 通告では福祉、教育施策について、そして市政全般についてということで書いておりましたが、その中の項目としましては、一つは携帯電話とスマートフォンの学校への持ち込みの分、医療ケアの問題、あとは少人数学級の推進、それから災害時の情報伝達、そして富木駅の工事の進捗状況ということで質問させていただきます。 １点目の携帯電話とスマートフォンの持ち込みにつきましては、先ほど二瓶議員からも詳しいやりとりがありましたので、中身については一定理解させていただきます。しかしながら、これは非常に慎重な問題だと思います。実際、大阪府教育委員会は家庭の責任で持ち込みを認めるというようなことになっておるようですけれども、もちろんそれだけでは済まないことにもなってくるでしょうし、保護者さんとすれば子どもの安否の確認であったりとか、ＧＰＳ機能を使えるというようなこともあると思いますので、そのあたりについては否定するものではありませんし、理解できるものでございます。 しかしながら、先ほどは当面は原則禁止ということでありましたし、今後はルールの設定等というような話でしたので、そのあたりは本当に慎重にやっていただきたいというふうに思います。基本的には必要ないんじゃないかと私は思うんですけれども、時代の流れもあるかと思いますので、そのあたりはお願いしておきたいと思います。 続きまして、医療的ケアを必要とする子どもへの対応ということで、今現在、ホームページでも市立学校の看護師を募集しておるということです。それで、現在、高石市でこういった小・中学校における医療的ケアの看護師の配置基準といいますか、その部分と、そのケアを必要とする子どもの人数は今現在は何名なのかということをお聞かせください。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 各小・中学校におきまして日常的にたんの吸引や経管栄養、いわゆる胃瘻でございますが、そういったことなどの医療的ケアを必要とする児童・生徒に対しまして、本人、保護者の希望、また医療的ケアの状況に対する受け入れ態勢の可否を検討し、就学可能と教育委員会で判断すれば、安全で健康な学校生活を送ることができるよう、必要に応じ当該校に看護師等を配置し、医療的ケア及び学校生活全般の見守りを行っているところでございます。 現在、小・中学校各１校ずつに１名ずつ医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍しておりまして、その学校それぞれに２名の看護師を配置し、シフト制の勤務体制をとって対応しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） どういったケアが必要か等々も含めて学校での生活が可能なのかということは教育委員会で判断されるということでございまして、ニーズもわかったと。その体制については、それぞれ２名ずつの配置ということです。それに対して今現在募集されているということかと思います。 それで、あともう一つお聞きしたいのは、第５期障がい福祉計画と第１期障がい児福祉計画の中で、この医療的ケア児支援の協議の場を平成３０年度に設置していくというようなことが事業計画として上がっています。これについては、今どういう状況なのかご説明いただきたいのと、また、こちらのほうでは学校とは別にこういう医療的ケアが必要なお子さんをどのような形で把握されているのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） 高齢・障がい福祉課で把握してございます医療的ケア児の数は３人でございます。その方につきまして、医療を要する状態にある障がい児さんが適切な保健、医療、福祉その他各関連分野の支援を受けられますように連絡調整を行うための医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場というものにつきましては、平成３０年１２月２１日に和泉保健所、和泉市、泉大津市、忠岡町で圏域での体制整備について、研究をしているところでございます。今後とも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） 今のご説明でいくと３名の方を把握されているということでした。それで、近隣市と和泉保健所とでそういう協議の場を１回持ったということの説明です。 それを聞かせていただきまして、あと今、学校で２名ということと把握しているのが３名ということだったんですけれども、これは重なっているのか、あるいはそれぞれが別々に把握されているのかということについて伺います。
◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君） こちらで把握しております３名のうち２名の方は、学校教育課でお答えいただきました２名の方と重複しております。よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） わかりました。それで、その分でいきまして、今現在、看護師さん、准看護師さんを募集、ホームページにも載っているでしょうし、それ以外にもいろいろと手を広げておられるんだろうと思うんですが、どんなものですか、採用の状況というのは。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 この３月から１校におきまして看護師が不足となっておりますことから、現在、看護師を募集しており、ハローワークや市のホームページ、また市内の小学校に保護者の方で看護資格を持っている方がいらっしゃればということで、看護師の募集のチラシを配布するなどの対応をしているところでございます。
◆４番（寺島誠君） 現在いろいろと対応されているということでございます。 それで、この２月に文部科学省の学校における医療的ケアの実施に関する検討会議で最終案をまとめられたということになっています。その中では、校外学習の際に看護師の同行を求めてきた方針を改めて、一定の資格、経験を持つ介護職員や教員の引率同行でも実施できるというような報告書を承認したということで、今後、通知をしていくということです。 そこで、一定の研修を受けた介護職員や教員につきましては認定特定行為業務従事者と呼ばれるということなんですけれども、こういう緩和の部分になってくるかと思うんですが、これらについてご存じかと思うんですけれども、どのように考えているのか教えていただけますか。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 医師免許や看護師等の免許を持たない方につきましては、医療行為を行うことができないということでございますが、これは過去、平成２４年度の制度改正によりまして、看護師等の免許を有しない者につきましても、医療行為のうち、たんの吸引等の五つの特定行為に限りまして、研修を修了し都道府県知事に認定された場合には、先ほど議員ご指摘の認定特定行為業務従事者として一定の条件のもとで制度上実施することとなっております。しかし、現在のところ本市では、専門職であります看護師の方にお願いしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） 今ご説明いただいたとおり、今回の検討会議の最終案のまとめの背景には平成２４年の法改正があるということかと思います。それで、一定、教員等でも大丈夫だからということになっているので、今おっしゃっていただいた看護師でぜひ見ていただきたいということであれば私も安心するんですけれども、なかなか応募してくる方がいらっしゃらないという中で、今回の制度を使って、逆に教職員の方に受けていただいてやっていただこうというようなことになってくれば、また教職員の負担等もかかってくるでしょうし、そのあたりを危惧しているところです。 ただ、募集をかけている場合に、待っている重度の方もいらっしゃるので、それは手を広げて早く見つけていただきたいと思うんですが、見つからないからといって今回の部分で高石市の教職員さんに、そういう仕事を持っていくべきではないだろうというふうに私は判断するんで、そういったことで今回これを質問させていただきました。今そういったご答弁もいただきましたので、これについては終わらせていただきます。 続きまして、少人数学級の推進ということで、これは今回の議会でも予算委員会の中等でも、多くの議員さんから話が出ています。 それで、１点だけお聞きしたいのは現状の講師の配置です。少人数別の習熟度ということで、そういうクラスで行われていると思いますけれども、それぞれ府費、市費別で小学校、中学校においてやっていらっしゃるということなので、そのあたりについてお聞かせいただけますか。
◎次長兼学校教育課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 小・中学校の児童・生徒に確かな学力を育むため、学校の課題や児童・生徒の習熟の度合いに応じたきめ細かな指導を行うことを目的としまして、大阪府より基本ベース以上に教員が配置されております。今年度は小学校各校に１名ずつ、中学校には各校２、３名の配置となっております。 説明させていただきました府の加配教員により、小学校では主として高学年、５、６年生で少人数指導を実施しております。市単費でさらに中学年である３年、４年生でも、丁寧な指導を行うために個に応じたきめ細かい指導を充実させ、学力の向上を図るために、週１５時間の非常勤講師である学びんぐティーチャーを６名配置しているところでございます。 このことによりまして、現在、配置校における基礎学力の底上げを図ることができつつあり、児童・生徒にとってわかりやすい授業、わかったという達成感を得られる授業が実現され、児童・生徒の学習意欲、また自己肯定感を高めることができているものと考えておるところでございます。
◆４番（寺島誠君） これは一定、府からは府費で補われているでしょうし、市からもそういった市単費で補われていると思うんです。それで、限られた財源の中で今いろいろと工夫していただいて、こういうふうな体制もとっていただいていると思うんですけれども、今回、多くの議員がおっしゃっていますが、成果の内容であったりとか、決議もされたということには、やっぱりそこは重きを置いていただきたいというふうに思います。 予算委員会でも、なかなかマンパワーの問題とか、募集した場合に来ていただけるかどうかという課題はあるだろうと思いますけれども、やはりこのあたり、今やっていただいていることにあわせて、もっと前進してほしいなというふうに思いますので、これはお答えを求めませんが、そのあたりはぜひやってほしいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、情報伝達です。これももう多くの議員さんからもいっぱい出ていますし、昨年の台風のときからの９月議会、１２月議会でも本当に多くの議員さんがおっしゃっていました。それでも最近、例えば先日、高石市内で防災行政無線を使った事案がありました。それは、特殊詐欺がふえているということで、皆さんそれについては十分注意してくださいというような内容の放送がありました。 我々議会も、それぞれ議員さんはどこにいますか、聞こえましたかというようなことで、そういう話もあったんです。私は当時、市外にいたためにそれは聞いておらなかったのですが、やはりこっちへ戻ってくると、近隣の方とか、きょうは何の放送やったんとか何があったのとかということを今でも頻繁に聞かれますし、一度放送があったら何の放送でしたかと、多分、これは役所にも問い合わせが入っているんだろうというふうに思うんです。 だから、台風の影響もあったかもしれないですけれども、やはり皆さんとても敏感になっているというのは現実だと思うので、ただ、いろいろ工夫されていることもわかっているんですが、１００％を目指していくべきだなと思いました。 それで、防災計画をもう一回見直したんですけれども、市町村は基礎自治体として市民の生命、身体、財産を保護しなければなりませんし、災害に関する予報とか警報とか、そういった通知等を市民に伝達する義務が課せられているわけです。これは災害対策基本法でもきっちりと書かれているわけです。 今回、地域防災計画の７９ページ、８０ページに書かれている分なんですが、情報収集伝達体制の整備ということで、この中でシステム基盤の整備とか、そういうシステムを充実していきましょうというようなことが書かれています。 その中で、また情報収集伝達体制の強化ということが書かれています。そして、この中には当然ながら防災行政無線であったりとかＪアラート、コミュニティＦＭの活用であったりとかＬアラート、かんさい生活情報ネットワーク、おおさか防災ネットのウエブ等、あとはＳＮＳ、携帯電話の緊急速報メール、ワンセグ、衛星携帯電話等のこういうのを使ってやっていくんだということになっているんですけれども、これについて今できていることとできていないこともあると思うんですが、そのあたりはどういうふうな状況になっているのか、ご説明よろしくお願いします。
◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君） ただいまの件でございますが、まず本市におきましても、寺島議員がおっしゃいますように、災害対策基本法に規定する市町村の責務として、市民の生命、財産を守ることを最重要課題といたしまして、津波警報、また避難勧告などの伝達手段としまして、先ほどおっしゃいましたような防災行政無線、またＪアラート、エリアメール等々そういうようなものを活用しまして、周知しておるところでございます。 それで、寺島議員がおっしゃっております地域防災計画の８０ページの部分でございますが、ご存じのとおりＪアラートについては、津波の訓練の際にも放送を鳴らしていますように運用しております。それと、Ｌアラートといいますのは地方公共団体等が発出しました避難指示、避難勧告といったような災害関連情報を初めとする公共情報を放送局等の多様なメディアに対して一斉に送信するということでございまして、これは本市のみならず全国各地の市町村が加入しているシステム、情報基盤というふうになっております。 それと、おっしゃっておりました、かんさい生活情報ネットワークです。これは協議会なんですけれども、もともと東日本大震災をきっかけに、メディアがインフラ企業、また自治体等の情報を集約するために立ち上げられた協議会であるということでございます。 ただ、この協議会につきましては、本市といたしましては現時点では未加盟でございますが、かんさい生活情報ネットワーク協議会につきましては、Ｌアラートが運用されたため役割は終えたものというような形でございまして、今年度で解散する見込みであるということも聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、それ以外にポータルサイトのおおさか防災ネット、これは大阪府のホームページ等でもございますように、各自治体間での情報共有をするということでサイトが一律といいますか、全府内の自治体の情報が一括で見られる、そのようなホームページになっております。その分につきましては、市町が情報入力することで、大阪府防災情報システムを通じてシステム連携を行っておるおおさか防災ネットに表示され、これがホームページ、メール等々で住民へ伝達されるものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） そういうことであれば、この部分についても、今後、見直しが必要になってくるんではないかというふうにも思います。避難勧告等については、実際テレビなどでも出されるわけですけれども、そこまで達しなくてももっと細かな情報ですか、そういうのを今後どうしていくかというのは非常に大事な問題だと思いますし、本当にいろんなアイテムがありますが、どれをどう活用していくのか、限られた財源の中で、より１００％に近づけていくのかというのは今後も大きな課題だと思っております。私も各市町村をいろいろ調べたんですが、なかなかこれやというのは出てこないですし、最終やっぱりマンパワー的なところももちろんあると思いますけれども、今後もこれについては引き続き、内容の見直しも含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは最後です。富木駅のホームの工事、１月ごろから３月半ばにかけて行われていると聞いておりますが、現状どうなっているのかということをよろしくお願いします。
◎次長兼
連立街路河川課長（松原茂君） お答えいたします。 富木駅におきまして、ＪＲ西日本が実施するバリアフリーに係る工事費に対する補助金を、平成３０年９月の第３回定例会におきましてお認めいただきました。 平成３０年１０月にはＪＲ西日本から補助金交付の申請がありまして、また平成３１年１月からは工事に着手いたしまして、現時点におきまして内方線付点状ブロックの設置は完了しております。現在、プラットホームのでこぼこの改修等を行っておりまして、今年度末には完了する見込みになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） わかりました。今年度末には完了予定ということでございます。実際、前倒しということで進めていただいた部分で完了に至っておりますので、これは非常によかったなというふうに思います。 しかしながら、今後いろいろ踏切の問題等もあると思いますので、より安全・安心に向けて、こういった鉄道の部分についても、ぜひ注目していっていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） この時点で、会議時間の延長についてお諮りいたします。 会議時間を１時間延長することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、会議時間を１時間延長します。 次に、３番 山敷 恵君の質問を許します。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、２期目の任期最後の一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりました１点目、ＳＤＧｓにつきましてですが、今後の一般行政、そして教育行政を進めていかれる上で根底に持っておくべきビジョン、これが明文化されたものというふうに捉えております。 昨年９月の定例会の一般質問でも一端をご紹介いたしましたが、ことしに入ってから広報紙、これは人権のページです。広報紙でも３カ月連続でコラムで特集してくださっていて、とてもありがたいなと思っています。ただ、これは全体的な概念の紹介にとどまっている印象で、高石市に落とし込んでいったご紹介をいただくのがありがたいかなと思いますので、今後さまざまな事業を展開していかれる上で、特に持続可能なということと、私がすごく大事だなと思う、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点を持っていただきたいと、私も概念的なお願いになりましたけれども、これは申し上げておきたいと思います。 さて、質問をさせていただきます。 通告書には阪口市政５期１６年間の検証についてと書かせていただいたんですけれども、先ほど再選の意気込みということでお話しになっておられました。まず、市長にお尋ねしたいと思います。 私は教員をしておりましたが、それをやめて政治家になろうと思ったときに、これはしっかり心してやっていかないといけないなと思っていたことがございます。それは、人は生まれる環境とか個性による不平等は必ず存在すると思っているんです。例えば、虐待する親のもとに生まれた子どもと大切に守り育ててくれる親のもとに生まれた子どもというのは本当に不平等です。この不平等さとか理不尽さ、これを是正するのが政治の仕事と思っています。もちろん行政の仕事でもあるんですが。 人間は生まれながらに不平等だからこそ、そこに政治とか行政、行政の中でも特に教育と福祉と思うんですけれども、それの果たす役割というのは限りなく大きいと思っています。私は、政治に携わる者としての原点をここに置いています。 ちなみに、蛇足ながら申し上げると、公平と平等というのは全然違います。まず、平等というのは、性質とか状態にかかわりなく同じように扱うということが平等です。でも公平というのは、その方の状態とか性質、それに配慮して結果が同様になるように扱うことが公平なんです。だから、もともと不平等なものを同じような結果が得られるようにというふうに行うのが公平な行政と言われるわけでございます。 このようなことを私は考えているんですけれども、市長の政治家としての原点というのはどこにお持ちでしょうか。私の質問時間をいたずらに削らない程度にお答えをお願いいたします。
◎市長（阪口伸六君） ご質問ですので、私は市長という立場であります。議員さん方とは若干立場が違うというふうに私は思っております。私ども地方自治体の長ということになりますれば、やはり基本的には広く市民福祉の向上を目指すということを目標としておるわけでございまして、その中には、議員さんご指摘のいろいろな分野の福祉という施策を取り組んでいくということになろうかと思います。もちろん教育という分野も入ってこようかと思います。 しかし、それらは基本的には法に基づき行っていくという大原則があるわけでございまして、無論、いろいろと地方自治という立場はございますが、国あるいは大阪府、関係行政機関としっかり連携を密にして市政運営を進めてまいりたい。 結果として、そういうことをいろいろと国や府と連携してきたことによって、いろんな行政課題が私は一つ一つ解決できたと思っております。今後とも、そういうスタンスで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（山敷恵君） 広く市民福祉の向上を目指す、そして国や府との連携ということでお答えいただきましたが、政治家としてお持ちになっている理念というのを伺いたかったんですけれども、それを聞き取ることができませんでした。 それと、もう一つ私が大事にしないといけないなと思っていることに、政治家としてですので有言実行ということが挙げられます。発言と行動に一貫性が必要だというふうに思っているわけでございます。もしも途中で言ってきたことを変更するんであれば、自分に投票してくださった方々に十分に納得できる説明責任というものを伴うのが政治家ではないでしょうか。 そこでお伺いしたいんですけれども、市長は平成１５年に初めて立候補されたときに、首長はみずからの任期を３期１２年以内とするという日本フロンティアの会に賛同されて、ともに行動しておられました。そのときのシンロクネット新聞のリーフレットがここにあるんですが、今もう既に５期１６年目、先ほどさらに再選の意気込みということで、２０年間ご自身が市政を担うと思っていらっしゃるわけです。そのことは、最初におっしゃったことと全然変わってきているわけなんです。これは、私は市民の一人として少し理解ができないと思うところなんです。 ２０年間ということは、生まれた子どもが二十に成人するまでを政治家として、首長として担われるということです。非常に独善的、独裁的な政治になるかもしれないという危惧をお持ちにならないんでしょうか。そして、その反省というんですか、市民にお約束したことと違うということをお思いにならないんでしょうか。これは、市民にうそをついたことにはならないんでしょうか。 最初、平成１５年に首長はみずからの任期を３期１２年以内にするとおっしゃったことと、今先ほど２０年目に向けて再選の意気込みを表明されてきたことについて、ご自身の中でどのように整合性を保っておられるのか、また市民にどのようにご説明になるのかについてを伺います。
◎市長（阪口伸六君） 私は、その都度選挙を経て、市民の皆さん方からご支持をいただきまして、市長として再選させていただきました。平成１５年に市長に就任させていただいた際に、私はふるさと高石の自立再生が基本的な最大のテーマでございます。おかげさまで、この間、先ほども東野議員に対して申し上げましたように、全てではないですけれども、広範な議員の皆さん方のご理解、ご支援をいただきまして、厳しい行財政改革を断行してまいったわけであります。そして、財政再建もようやく達することができたと思っております。 無論、そういったことを進める上では、当初に考えておったことを若干変更することも必要でございました。無論、議会のいろんな意見を伺いながら、私は自分の考え方の軌道修正もしたつもりであります。 当然、それらを解決するために時間を要したことも事実であります。財政再建を本当になし遂げるために、まさに改革に次ぐ改革で、市民の皆様方にもご説明申し上げ、議会のご理解をいただきながら進めてまいりました。 これは、私がここで言うのはどうかわかりませんが、私が市長に就任しましたときに、近隣の、ある最終的には財政の部長さんまでされた私の友人がございました。あなた、高石市の財政再建をなし遂げるとおっしゃっているけれども、一般会計は何とか直っていくかもわかりませんが、連続立体交差事業をやろうとすれば、高石市は６分の１の事業負担が要る。本格的に事業をするとなれば、およそ総額６００億円、１００億円の財源が要る。こんなことはできないでしょうと言われました。どうぞごらんになってください。高石市の連続立体交差事業、見事に今、完成に向けて仕上がっております。 そういうことをしていくためには、やはり先ほど申し上げましたように時間もかかります。そして、あなたも市長候補として出られたけれども、それに対して批判をされ、そして多選の批判も含めておっしゃって出られた方々と正々堂々と戦いまして、私が市民から選ばれたわけであります。 どうかそういうことをご理解いただきまして、先ほど申し上げましたように、私は道のりの途上でございます。さらなる高石市の飛躍、発展を目指して粉骨砕身の努力をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） いや、ごめんなさい。今のご答弁では、当初３期１２年でやめられるとおっしゃっていたのに、６期２０年を目指されるご説明には全くなっていなかったです。私が市長選に出たのは平成１９年でございましたので、多選批判はしていないです、まだ１期しかお務めになっておられなかったので。ただ、市長のやりようが余りにもひどいと思ったので、仕事をやめて市長にアンチテーゼと申しましょうか、そのままじゃいけないということで立候補させていただいたという経緯がございました。 ３年前の平成２８年の第１回定例会本会議におきまして、私の予算の反対討論が終わりましたとき市長は大声で発言を求められて、議長から指名もされていないのに立ち上がられ、退場を命じられたということがございました。そのときの議事録には、議長のお言葉として「答弁できないんで。着席してください。答弁できないんで、市長、退場してください」と記載されています。 後に、地方自治法では議員や傍聴者への退場についての規定はあるが、首長についての退場の規定はないとおっしゃっていたそうでございますが、それは当たり前で、議案審議をお願いしている立場の首長がみずから議事進行を妨害することなど法の想定外でございます。そのような事態が独裁的、独善的な状態であると、私は大きな危惧を覚えた印象的な出来事でございました。 そもそも阪口市長は、先ほど来申し上げておりますが、１期目の最初のころ、そのころは市民の声を広く行政に生かすとされて、市民百人委員会というものをつくられました。私は大阪府の公務員でしたので参加はできませんでしたが、ずっと傍聴しておりました。その締めくくりに、このようにおっしゃいました。これは議事録が残っております。財政難という今までのシステムではやっていけないという時代に来ている中で、一番のポイントは市民参加です。本当にすばらしいご挨拶でした。傍聴していて本当に感動いたしました。合併に反対、保護者の声を無視した保育所の民営化は凍結と言って立候補された阪口市長に、私は大きな期待をいたしました。よく読んだら、保育所の民営化はしないではなくて凍結とおっしゃっているなと後で思ったんですけれども、このときは、ああすごいな、ありがたいなと思っていました。 ここに請願書の表紙のコピーがございます。これです。これは、高石市立保育所の民営化に反対することを趣旨といたしまして、平成１２年、まだ阪口市長が議員でいらっしゃったころです。１２月７日に、私はまだ教員だったわけでございますが、子どもが保育所に通っておりましたので保護者会の会長をしておりました。その際、私が請願代表者になりまして、今は亡くなられましたが中山 学議員、そして阪口伸六議員に紹介議員になっていただきまして、ここに自書の署名もあります。議会に出していただいたものです。 この請願署名を集める際に、私は阪口議員と頻繁にメールをやりとりしていたようでございます。今回の質問に当たって過去の資料を大分探したら、その中の一部を私、プリントアウトしていたようで手元にございます。その中に、このように書いています。本当に当時は親身になってくださったんです。本当にありがとうございました。 その中に、どう書いておられるかというと、皆さんの活動は、夜明けに向かって一歩ずつ進まれていることだけは確かですと、非常にこういう希望を持ってくださいということを書いてくださっていました。しかし、果たしてその後に高石市の夜は明けたんでしょうかということは大きな疑問でございます。 そして、それに対して私はこのように返信をしていました。どうか阪口議員も、今回のこの動きの中で高石市を変えていけるように何とか頑張ってください、私も当時はそのような思いだったということを思い出しました。また、その後に阪口議員のほうから、私も腹をくくっているつもりです。もちろん高石市の全ての子どもたちのためにですという格好のいい返信がありました。 でも、あなたが市長になったことが高石市の全ての子どもたちのためになったとは、申しわけありませんが、現時点では私には思えません。なぜなら、あなたの一連のメールにも書いていましたが、浅野市政以来、高石市のよさであった１小学校区１保育所１幼稚園という基本政策、これは阪口議員からいただいたメールにあったんですよ。この基本政策というものを阪口市長になられてから、ぼろぼろにしてしまわれたからでございます。阪口市長のなされたことは、子どもには税金を使わない、子どものために働く公務員は削減するというのが一貫したやり方でございました。少なくとも私はそのように受けとめています。 学校給食の民間委託、公立幼稚園の廃止、公立保育所の廃止・民営化、つまり市が責任を持って公務員を配置して子どもたちに対峙しなければならない部署、直接かかわる場所に公務員はもう置かないんだという選択をずっとされてきました。 市長にご就任になった折には、公立幼稚園は６園ございました。取石、加茂、高陽、高石、羽衣、北。公立保育所は５園でございました。既に東羽衣は民営化されておりましたので、５園が残っていました。羽衣、加茂、取石、高石、綾園でございました。それが、今では各１園ずつでございます。 子どもたちも保護者も、本当に涙を流して悲しんでおられました。私も一緒に泣きました。市民を泣かせてでも徹底して子どもには税金を使わない、直接の責任を負わないというのがあなたのやり方でございました。そして、その過程に阪口市長の行政運営は一貫性がなく、思いつきであると私が感じるゆえんが示されてされております。 保育所の例で申し上げます。平成１９年時点では公立２園を廃止して、市長、前を向いて聞いてください。あなたに申し上げているので聞いてください。 （発言する者あり）
○議長（古賀秀敏君） 不規則発言はやめてください。
◆３番（山敷恵君） 申し上げます。平成１９年時点では公立２園を廃止するという方針を発表されました。でも、３園は残すとおっしゃったんです。これは議事録にもあります。６月議会です。それと、それを裏づけるように平成１９年から４年連続で保育士を１１名ご採用になっています。私はそのときに、これは３園は残されるんやなと思いました。皆さんそう思われたと思います。採用されましたからね、保育士さんを。 しかし、１１名も保育士を採用されながら、突如その方針は撤回されました。何と一貫性のないことでしょうと思います。何と子どもの幸せを考えていないことでしょうと思います。この後、平成２５年３月に加茂保育所、平成２６年３月に羽衣保育所が廃止されてしまいました。 もちろん、民間の保育園、こども園での保育・教育は、それぞれとても頑張ってくださっています。私自身も、３人の息子のうち下の２人は民間に非常にお世話になりました。ただ、公立と民間の役割分担と、議員のときも市長になられてからも阪口市長はよくおっしゃっておられましたけれども、この言葉から考えるときに、現在の高石市の保育所に対するありようは公の役割を放棄されていると私は受けとめます。 幼稚園に関しても同様の経過をたどりました。市長は、各中学校区に１園の公立幼稚園は残すとされておられました。そして、平成２５年度に高陽幼稚園に４,３０７万９,４００円を、北幼稚園には３,７４１万４,６５０円をかけて、これを合計しますと８,０４９万４,０５０円をかけて耐震化と大規模な改修を行われたんです。それにもかかわらず、たった３年後、平成２８年６月から３回の高石市立幼稚園再編等検討委員会を開催しただけで、平成３１年４月に２園は廃園されてしまうものでございます。驚くべき行政としての一貫性のなさでございます。驚くべき思いつき行政と言わなければなりません。 保育士の採用も大規模な改修も、多額の税金をつぎ込んだものでございます。少なくともその時点では、行政内部での３保育所３幼稚園、公立の存続ということは決定事項だったということがわかります。そのことを議会にもご説明になられていました。その数年後に撤回というのは行政の私物化と私は捉えます。使った税金は無駄にならないんでしょうか。雇用した保育士は専門職の方であります。耐震化、大規模改修した北幼稚園、高陽幼稚園の園舎は、この４月から無人となり、むなしく雑草に囲まれるのでしょうか。 もう一つ大きな声で指摘しておかなければならないのは、先ほどもおっしゃっておられました学校の耐震化でございます。市長になられた年は平成１５年、その年から３年連続で、教育委員会は耐震化のための予算請求をなさっておられました。これは私、情報公開で入手しております。しかし、市長は却下されました。それを、平成１８年に耐震化率ワーストワンと報道された途端に、補正予算で１次診断を認められました。平成１９年、羽衣小学校の体育館の天井パネルが落下しました。私、自分の子どもが６年生でおりましたので、よく覚えております。直後に耐震補強予算をつけられました。そして平成２０年７月には、高石中学校にキノコが生えたという新聞報道がありました。これは全国に報道されました。しかしそのときは、ぼろぼろの校舎の耐震化を求める切実な声には応えず、クーラーの設置を先行されました。そして、１２月にようやく耐震診断予算を計上されました。そういう経緯が忘れられないのでございます。 しかし、この１２月の耐震診断予算の計上が奏功し、翌年、国が耐震化の補正予算を組まれた際に一気に耐震化が進みました。これは、高石中学校の卒業生や在校生やその保護者が署名活動などを通じて必死に訴えた結果です。でも、あなたはそんなことには一切触れずに……
○議長（古賀秀敏君） 質問を続けてください。
◆３番（山敷恵君） 市長、聞いてください。市長に申し上げていますので、お聞きになってください。 （「聞いていますよ。」の声あり）
○議長（古賀秀敏君） 質問を続けてください。 （発言する者あり） 不規則発言はやめてください。
◆３番（山敷恵君） 人が質問しているときにそのような不誠実な態度は慎んでいただけませんか、市長。 （「答弁を用意しますから。」の声あり）
○議長（古賀秀敏君） 質問を続けてください。
◆３番（山敷恵君） 平成２１年６月に国が耐震化の補正予算を組んだ際に、一気に耐震化が進んだところまでを申し上げました。その後しばらく、市長は、耐震化１００％をなし遂げましたと数年にわたっておっしゃいました。機会あるごとに市民に吹聴されて回っておられました。しかし、その陰に高石中学校の卒業生や在校生、その保護者の訴えがあったからこそ進んだのだということは全くおっしゃいませんでした。全てを自分の手柄として吹聴して回られたことは非常に残念なことでございました。しかも、この時点での１００％には、幼稚園、保育所は含まれておりませんでした。 あなたが市長になってからの人口動態を調べました。選挙の年を経年で追いましたところ、平成１５年には人口は６万２,０６１人、そのうち年少人口、これはゼロ歳から１４歳まででございますが、９,４３５人、１５.２％が年少人口でございました。しかし、ことしの２月１日には、人口は５万７,８４０人、年少人口は７,４４１人、全人口に占める割合は１２.９％にまで下がっていました。 先ほど市長は、ご自身がもう一度再選を目指されるという表明をなさった折に、平成２８年にウェルカムステーションをオープンしてから子育て層の転出超過が転入超過に変わったとおっしゃっておられました。その点を今お聞きしたいのでございますが、数値で説明ができるでしょうか。それについて、お答えをお願いいたします。
◎市長（阪口伸六君） いろいろ広範な質問、ご意見をいただいていますので、私もそれに逐一お答え申し上げたいと思います。 冒頭に、議員から保育所の民間活力の導入により、市の財源が減らされたというふうな趣旨のお話がございました。これは全くの間違いであります。ちなみに平成１８年度、公立保育所、私立保育所、公立幼稚園、私立幼稚園を合計いたしまして１４億８,２７６万７,８９０円であります。平成２８年度の決算でございますが、平成２８年度におきまして、これは先ほど申し上げました公・私立幼稚園、保育所全て入れてですが、１６億９,７２２万１,５５８円であります。ざっと丸めまして１４億８,２００万円と１６億９,７００万円、これは増減でいきますと２億１,４４５万３,６６８円の増となっております。つまり、それこそ公立が民間に変わったということはございますが、市としての財政的な負担はふえております。そこのところは間違いないようにしていただきたい。正確に皆さんにお話ししてほしいと思います。 実は、これによって非常に効果が上がっているということをつけ加えさせていただきたいと思います。就学前児童の総数でいきますと、平成１８年が３,９８２人でございました。そして、私立を含めまして保育所、幼稚園に行っていない方々というのが、その中で何人おられるかといいますと１,８３１人で、４６％でございました。これは平成１８年でございます。 これは平成２９年度のデータになりますが、総就学全児童数で２,８４８人ございます。少子化の関係もございます。就学前の子どもさんの数が減っているということはあるわけでございますが、そこで在宅の方々が９９７人、２,８４８人で９９７人で３５％ということで減っています。ここが私はポイントだと思います。 なぜ在宅の方々の部分を少なくしたらいいかというのは、まさに千葉の事件、これは小学生の方でございましたけれども、いろんな児童虐待が目黒区を初め箕面市、いろんなところで起こっています。虐待が起こるのは在宅でおられる子どもたちなんです、比較的。なぜかというと、保育所あるいは認定こども園、幼稚園等に行かれている方々、小学校もそうでございますが、そこは何らかの公的な関与ができるわけです。そこで、例えばあざがある、あるいはいろんなけがをしている、そういったところを発見できるわけであります。だからこそ、私は在宅の子どもたちをいかに減らすかというところに注力したつもりでございます。 無論、その中の内訳でいきますと、公立保育の方々が５５５人から１１８人に確かに減りました。しかし一方で、私立の保育所が４１８人であったものが１,０５８人ということで、これは全体の１０％から３７％に伸びています。また、公立幼稚園も４３２人でございましたけれども、今度は９５人という、このときはまだ平成２９年度のデータとして出ていますが、１１％から３％に減っていますが、逆に私立幼稚園も、これは認定こども園化していただきましたので、先ほどの２００名の定員増ということになりまして待機児童ゼロが達成できたわけでございますが、２４６人の私立幼稚園の６％は、今現在３７０人と１３％にふえています。これは、せいこうあるいは浜寺幼稚園さんが認定こども園化してくれたということが非常に効果に出ているわけです。 実は、市外にそれまでお世話になっておった私立幼稚園の方々が５００人、全体の１３％、平成１８年におりました。その方々が今現在は２１０人、８％に下がりました。約３００人近い方々が市外に助けていただいていた、お世話になっていた子どもたちが、高石市内でそれぞれの施設で頑張ってくれている。私も、幼稚園、保育所あるいは認定こども園に伺います。保育所のそれらの生活発表会とか、あるいは運動会とか、全てお顔を出させていただきますが、本当に大変なにぎわいであります。 議員は公務員でなければいかんというふうにおっしゃるわけですけれども、私は、民間活力をおかりして、入所児童数の定員をふやして、そして一時預かりであるとか、あるいは延長保育とか、いろんなできなかったサービスを充実してきてやってきた成果がここにあるというふうに思っています。 確かに、就任当初、一時凍結ということを申し上げましたけれども、先ほど申し上げました軌道修正、これも議会の場で、現在もおられる方もおられるかもわかりませんが、そうでない議員さん方でも、市長、本当に改革するならば民間活力を入れないとだめだと、私は議会の意見も参考にさせていただきました。やはりこういう改革をしていく、あるいは……
○議長（古賀秀敏君） 答弁を簡潔にお願いします。
◎市長（阪口伸六君） もう終わりますから。 行財政改革をしながらも子育て支援の充実あるいは学校教育の充実を行うためには、やはり柔軟な変化というものも大事であります。 学校耐震のことも少しだけしゃべらせてください。 学校耐震につきましても……
○議長（古賀秀敏君） 簡潔に。
◎市長（阪口伸六君） 簡潔に申し上げます。 議員ご指摘のとおりワーストワンでした。全小・中学校１０校で５５棟中４棟しか耐震ができていなかった。それが現実でございます。国に本当に何度も行きました。そして国の支援もいただきました。その結果、学校耐震化で総額５０億円、このときはスクールニューデールということで通常の文部科学省の補助金にプラスアルファが出ましたので、国の補助金の総額は４０億円であります。５０億円のうちの４０億円が国の補助金であります。そして起債が８億円、借金です。５０億円の事業をいたしまして、そして実際に当座に必要であった市の一般財源がたった２億円であります。こういうことを職員もともども努力をしまして、もちろん議員さん方の中でも国に働きかけていただいた議員さんもたくさんおられました。心から感謝申し上げます。そういうご支援をいただいて一気に耐震化の１００％を完成した。 その後、エアコンとか中学校給食とか、あるいは英語教育を小学校１年からということで、そういうハード面が整ったことによりまして、次から次へといろんな手だてができた。 私は、いろんな改革をしてきたこと、それがひいては子どもたちのために充当させていただけたことになったと思っておりまして、何らこの１５年間の私の取り組みにつきましては、結果として、これで私は最善を尽くしたというふうに思っております。 いろいろご批判されるわけですが、結構でございます。私も、先ほど再選と申しますか、出馬表明をしました。
○議長（古賀秀敏君） 簡潔にお願いします、答弁は。
◎市長（阪口伸六君） ぜひ、あなたも名乗りを上げていただいて、ともに戦おうじゃありませんか。そのことを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 数字のことにつきましては、転出・転入超過につきましては担当から答弁していただきますから。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁申し上げます。 一例で申し上げます。２０１５年に出生された年度当初のゼロ歳児は４２９名でした。この児童が１年を追うごとに年齢を重ねていくことになりますが、２０１６年、１歳時点では４４６名となっております。２０１７年、２歳になったときには４５５名、２０１８年になったときには４５６名ということで、増加傾向であるということが確認できるかと思います。 ほかの世代や年代、いわゆる未就学児の世代や年代等においても同様の傾向が見られることから、転入増加であったということの根拠になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） そのようなデータがあるということでした。 一方で、私ずっと人口統計をいただいていて、年少人口を毎回拝見しておりますけれども、そこは減少傾向が続いているというところがここ数年のところでございます。もう一度そこについても確認を私もいたしますけれども、ゼロ歳から１４歳、全体を見渡してご確認をお願いしたいと思います。 それで、市長、今ご答弁になった中で、一つは耐震化の件でございます。確かにぼろぼろ、キノコが生えていると報道されてからの行動は目を見張るものがありました。そこには職員の方のご努力もかなりあったと思います。しかし、先ほど申し上げたように、市長就任から３年連続で教育委員会からの耐震化のための予算の請求を却下されていたということは事実でございます。この件は、前期の議会で大分と議論をした覚えがございますが、そのような事実があったことを、それはおっしゃらないと思いますけれども、そういうことがあったんだということを私は申し上げておきたいわけでございます。 それと、先ほど幼稚園、保育所に使われる税金がふえたんだとおっしゃっていたこと、それはそのとおりなんだと思います。私が申し上げたかったのは、教育、保育にかかわる公務員を全て削減された、そこに出す税金を全部削減されたということを申し上げたかったわけでございます。 確かに、市長は議員の時代に公立と民間は半々で十分じゃないかということをよくおっしゃっておられました。私は公立を置いておいてほしいと思っていましたが、そういうお考えもあるかなと、その当時は思っていたんです。なので、一旦はどちらも３園、保育所も三つ、幼稚園も三つ、中学校区ごとに残すとおっしゃったときは、まあ、おっしゃっていたこととの整合性はあるかなと思っていたんです、いいとは思いませんでしたけれども。しかし、それすら守らずに、今回、平成３１年４月から幼稚園も１園になってしまうわけなんです。そのところを申し上げています。 最初に申し上げたように、子どもは生まれる環境を選んで生まれてくることはできません。この親は虐待するからここには生まれんとこ、この親はかわいがってくれるから、ここに生まれようということはできないわけです。子どもに何ら責任はないわけです。そこをしっかりとした大人側が経験と培ってきた技術で見分けていかなければならないのが、公務員を子育て施設に配置する意味でございます。 市長、私が申し上げていることをご理解いただけますか。もう一度申し上げます。公立で置いておいていただきたいというのは、まさしく今、困難な中にいる子どもを救える、それは経験を持った保育士、教諭、その方々がやはり見抜く力量というものも培われるわけなんです、長年の勤務の中で。それは、こちらの教育委員会の皆さんが十分にご認識いただいているところだと思います。教員も、なってすぐの１年目、２年目、３年目の教員が対応するのと１０年目、２０年目の教員が対応するのとでは、おのずから生徒、保護者へのかかわりは違ってくるものでございます。公が責任を持つということは、そういうことなんです。 本当にそこを大事にしていくということが、高石市で子どもを大切に育てるということとリンクしていくわけです。そこを、金額だけでこれだけお金を使っているんだということでおっしゃるのは、観点が随分と違うお話だと思います。 そして、市長が以前もこれをおっしゃって、私、そのときにいさめたと思うんですけれども、在宅で子どもを育てる人の虐待率が高いというようなデータはどこにもございません。それは、今頑張っておうちで子どもを育てていらっしゃる方に対する侮辱だと思います。そのようなご発言を首長がされることに私は愕然とする思いをいたしました。そのような観点で政策を組み立てられているのかと思うと、高石市の子育て政策が必要なことにしっかり取り組んでいただいているとは思えない、非常に残念なご答弁でございました。 それでは続きでございますが、今、私が今まで１６年間、市長の行政の方法を見てきて感じたこと、考えたことを申し上げたわけでございます。 一方で市長は、国が補助金を出すといった事業には次々に飛びつかれました。しかし、それが大きな成果を生んでいるかというと、つぎ込んだ税金の額と職員の皆様の労力に見合うものは、私の目には全く見えてきていません。 例えばブランド戦略でございます。伽羅橋駅高架下にスイーツ街をつくる、高師浜駅前にバスターミナルを移転する、南海中央線に車をせきとめるライジングボラードをつくる、このようなことにどれだけの税金と労力を投じられましたか。そして、スマートウェルネスシティでございます。健幸クラウド、この絶大な無駄、そして私ども国保に加入している市民のデータを無断で送信されるプライバシーの侵害、このようなことも行われてまいりましたが、結局のところこれは廃止されました。そのことについては非常に評価をするものでございますが、それなら最初からお使いにならなければよかったんです。 きのうも申し上げたとおり、健康データベースで十二分にご対応になれることをわざわざ５００万円ぐらいの税金を２年間でしたか、投じられましたよね。最初３年間は無料だったと思うんですけれども、そのようなことに使われてしまったわけでございます。 そして、せせらぎ、レンタサイクル、それから今行われているリビング・ラボ、このことがいかに市民から起こってきた声ではなく、市長の思いつきでされてきたかということに、列挙してみて改めて気づくものでございます。 防災面でも不安だらけです。何度申し上げても、小学校へのマンホールトイレの配置をしていただけません。お隣の堺市は、平成２９年度に全ての小学校にマンホールトイレを配備しておられます。お隣に行けばそういう安心があるのに、こちらには全くその安心がないということに、本当に悲しく思います。 また、津波避難計画、何度申し上げてもこれは改正されていません、現時点でです。それと、地域防災計画の資料編もまだ出されておりません。避難所の全てに備蓄品もございません。避難者数に見合う避難所の確保もされておりません。福祉避難所についても、市長のご答弁と担当者のご答弁では認識が統一されたとは思えないものもございました。カモンたかいしのご利用についてでございます。福祉避難所の民間との協定、それについても進捗が思っているより進んでいないということもございました。ここにこそ力を入れられるべきじゃないんでしょうか。 先ほど来申し上げてきている子どものこと、そして、発災したときに私どもがどれだけ安心してその後の生活が送れるか、安心するのは無理だと思いますけれども、不便なくその後の生活が送れるかということは非常に重要なポイントとなってこようかと思います。 もちろん、今までいろいろ申し上げてきて、職員の皆様が日夜、誠意を持って職務に精励してくださっていることには本当に感謝申し上げますし、そこは疑いのないことでございます。職員の皆様のご努力を否定するつもりも毛頭ないところでございますが、申し上げてきたように、この１６年間で一体阪口市長は何をなさりたかったのかということについて、私は理解ができませんでした。そして、何をなし遂げられたのかについても、申しわけありませんけれども、私は了解することができません。 寺田市政との違いは一体何だったんでしょうか。市民の声を聞かないという点においては、違いがなかったように思えます。スタートのときは市民の声を聞こうとなさいました。そのことは認めます。しかしその後、市民の声を聞くという姿勢がなかったことは非常に残念でございました。 そして、私が何よりもお願いしたいと思いました、冒頭に申し上げました公平な行政運営、お金がなくても健康に不安があっても安心して暮らせる高石市であるという、その公平な行政運営が行われてこなかったということに関して非常に残念に思っております。 任期４年が終わりますけれども、高石市のことを思っての発言をさせていただきましたことをご理解いただきまして、最後に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後５時２３分 延会）...